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1. 郡山市議会 2019-12-11
   12月11日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　１年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和元年１２月１１日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第227号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から　　　　議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　（市長の提案理由説明）　第３　議案第205号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　（委員会付託）　第４　請願第２号　台風19号被害による福祉サービス事業所の再開支援に関する意見書の提出を求める請願　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第227号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第228号　令和元年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第229号　令和元年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第230号　令和元年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第231号　令和元年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第232号　令和元年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第233号　令和元年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第234号　令和元年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第235号　令和元年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第236号　令和元年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第237号　令和元年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第238号　令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第239号　令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第240号　令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第241号　令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第242号　郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第243号　郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第244号　郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例　　　　　　議案第245号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　　　議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第３　議案第205号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　　　議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例まで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第２号　台風19号被害による福祉サービス事業所の再開支援に関する意見書の提出を求める請願　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　箭内好彦議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　名木敬一議員　　　　 9番　山根　悟議員　　　　　　　10番　三瓶宗盛議員　　　　11番　福田文子議員　　　　　　　12番　渡部龍治議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　山本晃史　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐久間信博　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　本田文男　　　　　　生活環境部長　　渡部義弘　　　部長　　　保健福祉部長　　遠藤広文　　　　　　保健所長　　　　塚原太郎　　　こども部長　　　国分義之　　　　　　農林部次長　　　山口　勇　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　　　　建設交通部長　　若竹裕之　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　上下水道局長　　畠中秀樹　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　学校教育部長　　早崎保夫　　　　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　伊藤克彦　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　吉田英明　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主査　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、永久保農林部長にかわり山口農林部次長が列席しておりますので、ご報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、蛇石郁子議員、箭内好彦議員、八重樫小代子議員の市政一般質問については塚原太郎保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　おはようございます。　改めまして、台風第19号により亡くなられた方のご冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして被災者の皆様が希望を持って新年を迎えることができるよう力を尽くしてまいります。　項目１、台風第19号水害と今後の対策について。　今回の台風被害は、地球の気象現象が非常事態に突入したことを改めて認識せざるを得なかったと思います。また起こり得る集中豪雨、台風、大雪等の自然災害に対し、リスク管理を市全体でどう進めていくのか大きな課題となっています。そこで伺います。　（１）災害対応について。　①事前の対策について。　私は、この間、被害に遭われた多くの被災者、市民の方々からさまざまなお話を伺いました。その中で特に印象が残っているのは、行政として減災対応をしていれば大きな被害にならなかったのではという疑問や無念の声です。例えば「ダンプの出入り口から泥流が民家に流れ込んだ逢瀬川の堤防工事で、流入を防ぐ何らかの対応ができなかったのか」、また「田村町徳定側の阿武隈川堤防建設が間に合っていれば」という声が上がっていました。　市は、国や県と連携して河川管理や無堤防地区に対し、どのような防災・減災対策をとられたのか伺います。　②感染症対策と周知について。　被災した公共施設、保育所や小学校の再開に当たって、清掃や片づけ作業時の衛生管理について留意されたかと思います。ある保護者の方から、生徒が中学校の部室の清掃や片づけをマスクもせず先生の指示のもと行ったと相談を受けました。災害片づけ時は特に感染症対策は重要です。そして子どもたちを安易に粉じんが舞っている片づけ地区に無防備なまま近づけることは大変危険です。　ＣＤＣ（アメリカ疾病対策センター）がまとめた洪水に関する健康情報では、水害の後に残された水には人や家畜の排せつ物、家庭や医療機関、工場などから出る有害廃棄物（農薬、肥料、殺虫剤、工業廃棄物など）、木材、破片など、けがの原因になるものが含まれており、これらによって引き起こされるリスクのある病気は、傷による感染症、破傷風、皮膚の発疹、大腸菌、サルモネラなどによる感染症胃腸炎などがあります。　米国小児学会は、「洪水やハリケーンの被害を受けたエリアへの子どもたちの帰還に関する臨床医からの勧告」で、可能な限り10代の子どもは清掃にかかわるべきではない。子どもたちは汚染されたエリアに戻る最後の集団であるべきだと警告しています。そこで伺います。　被災した地域の感染症対策と周知について、市民に対しどのように注意喚起や指導を行ったのか伺います。　次に、被災した地域の児童生徒への感染症対策に係る指導をどのように行ったのか伺います。　③本市の場合、原発事故の影響で除染をしていない県内の森林から流れ込んだ汚染汚泥の中に、放射性物質がどのくらい含まれているか不安を持つ市民もいます。浸水被害地区での土壌モニタリング結果について伺います。　④10月16日、18日に、市内工場からシアン化ナトリウムが流出する事故が確認されました。事故の概要と対応状況、水質調査の結果、近隣への影響等について、また今後の再発防止策、毒物を扱うほかの事業者への指導をどのように行ったのか伺います。　（２）被災者・被災事業者の支援について。　①高齢者や障がい者の避難誘導、移動支援はどうだったでしょうか。スムーズに避難を遂行できるようにするための方策や体制の確立が急務と考えますが、どのように考えているのかお示しください。　次に、②住宅支援について。　住宅応急修理制度を利用すると、借り上げ住宅の申し込みができなくなるという現状があり、被災者は戸惑っています。また借り上げ住宅の契約に一律６万円（４人まで）、９万円（５人以上）の決まりがあり、被災家族の状況と合わず契約や入居を困難にさせています。家族の状況に合わせた柔軟な対応や改善策が求められます。市の見解をお伺いします。　また、県の復興公営住宅であいているところは、いち早く被災者に提供すべきと考えます。市の見解をお伺いします。　次に、③避難所におけるペット対応をどのようにされたのかお伺いします。　④被害を受けた社会福祉施設の課題等について。　床上浸水の被害を受けた事業者のそれぞれの利用者や職員の状況、今後の施設再建や再開の見通し、また各施設や利用者からどのような相談を受け、どのように対応しているのか、社会福祉施設の課題と対策についてお伺いします。　（３）今後について。　去る12月４日、第６回阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会が開催され、台風第19号の出水概要及び被害状況、今後の防災・減災対応の方向性について協議されました。そこで伺います。　①御代田・徳定地区の堤防整備等について。　阿武隈川御代田地区の堤防整備の進捗はどうなっていますか。また堤防整備に合わせて永徳橋、堤防、道路の幅や高さはどのようになるのか、さらに徳定土地区画整理事業との連携をどのように図っていくのかお伺いします。　②郡山駅周辺の対策について。　郡山駅周辺も星総合病院、福島交通をはじめ甚大な被害を受け、医療、公共交通など市民生活に大きな影響を及ぼしました。今後この地区の浸水被害を軽減するには、下水道３号幹線放流管の管渠整備を早急に進める必要があると思います。また下水道管理センターの雨水時における処理能力は１日何立方メートルでしょうか。大雨時の処理能力が足りない場合は雨水ポンプの増設が必要ではないでしょうか。郡山駅周辺の浸水軽減対策をどのように進めていくのか、当局の見解をお伺いします。　③被災した小学校の水害対策について。　今後、気候危機はさらに激化すると予想されます。今回浸水した地域、また浸水が予想されている地域にある学校、保育所、清掃センター等、公共施設の災害対策は重要です。特に今回被災した小学校については、さまざまな観点で今後に向けた災害対策の検討を早急に進めるべきと考えます。当局の見解をお伺いします。　項目２、働き方について。　（１）会計年度任用職員制度導入について。　近年の災害多発と被害拡大の状況を鑑みますと、住民生活を守るために公務員の果たすべき役割はさらに増大していることがわかります。しかし2006年から2016年までに自治体正規職員は約26万人減少し274万人となっていますが、非正規職員は約21万人ふえ64万人になりました。　本市の場合も、2009年から本年４月を比較すると職員数は全体で326名増ですが、そのうち正規職員は63名減に対し非正規職員は389名増。ふえた非正規職員のうち96.6％は女性です。来年４月からの会計年度任用職員への移行対象者1,279名のうち女性は1,058名です。現在臨時職員でフルタイムの方は250名、パートタイムの方は375名です。住民の暮らしや命に直接かかわる業務は本来正規職員として採用すべきで、不当に非正規職員にゆだねられてきた実態は正していく方向が重要と考えます。　①労働条件について。　今回の会見年度任用職員導入で、非正規職員の方々の勤務労働条件は改善されるのかどうか、悪化することはないのかお伺いします。　②非正規職員の方の職務と働き方、待遇を抜本的に見直し、会計年度任用職員ではなく正職員化することについて見解をお伺いします。　（２）市内学校におけるパワハラ問題に対する教育委員会の対応について。　先日、郡山市内の小学校で教職員に対する管理職のパワーハラスメント行為の疑いがあった問題を受け、郡山市教育委員会は11月22日、臨時校長会議を開いたとの報道がありました。そこで伺います。　この報道以前に、同校管理職によるパワハラ被害について、職員や第三者からの申告や相談はあったのかなかったのか。市教育委員会としてアンケート調査や管理職への指導を行ってきたのかどうか伺います。　また、新聞報道以降の全教職員の聞き取り調査の方法と結果はどうだったのか、報道があった学校の保護者からの聞き取りやアンケートは行ったのか、報道があった管理職の前任校等での聞き取りやアンケート調査等は行ったのか、当該管理職に対する今後の対応をどのようにされる方針なのか伺います。　さらに、組織のトップである教育長に、パワハラは許さないとの強い意志を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。同時に、パワハラ、セクハラ、マタハラ等ハラスメント防止の徹底をどのように進めていくのかお伺いします。　項目３、子育て支援について。　消費税が10％に増税され、子育て世帯の経済的負担の軽減は喫緊の問題です。　（１）関係団体からの要望について伺います。　去る11月26日、郡山市私立幼稚園・認定こども園ＰＴＡ連合会及び郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会からの要望書が議会に提出されました。そこで伺います。　①保育料無償化に伴う給食費を市独自策で保育料と同様に無償化の対象に加えることについて見解を伺います。　②平成30年度から幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂されました。市内幼稚園教諭、保育士の資質向上を平等に図るための施設、乳幼児教育・保育研修センターを設置することについて市の見解をお伺いします。　（２）小中学校の給食無償化を段階的に進めることについて。　兵庫県明石市は、本年10月から始まった国の幼児教育・保育の無償化によって浮いた財源を活用し、来年の４月から中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を示しました。その理由を、成長が著しい中学生の給食を無償化することで、貧困対策を含め食のセーフティネットの役割を果たし、将来的に小学校の無償化も検討するとしています。明石市の市長は、「浮いた財源はもともと子どもたちの予算なので子どもたちのために使いたい。子どもを支えることが人口増や税収増につながっており、好循環を拡大したい」と述べています。子本主義を進めてきた品川市長に、小中学校の給食無償化を段階的に進めることについての見解をお伺いします。　項目４、教育支援委員会について。　本定例会に郡山市教育支援委員会条例が提案されています。教育支援委員会の所掌事務は、教育委員会の諮問に応じ障がいのある児童生徒等の障がいの種類及び程度の判定に関すること、就学先の決定に関すること、就学先決定後の一貫した支援に関することの３点について調査、審議するとなっています。そこで伺います。　（１）今回条例で示された所掌事務と、これまで教育支援委員会が行ってきた所掌事務との違いについてご説明ください。　（２）障がいの種類及び程度の判定、就学先の決定、就学先決定後の支援について保護者の意見はどのように反映されるのか、また保護者との相談体制はどのようになるのかお伺いします。　（３）先日、教育現場の先生方や保護者の方との意見交換の場に出席する機会がありました。そして、ある先生の「障がい児や障がい者に向き合うことこそが教育の原点である」という言葉がとても印象深く残りました。子どものときから、ふだんの生活の中で多様な人たちと身近に接し、ともに生き、喜怒哀楽の経験を深めれば、わざわざインクルーシブ社会の実現などと声高に言わなくても豊かな人間に成長していくのではないかと強く実感できました。　就学先決定後の一貫した支援には、教育現場への教師や支援員の増員、ケース検討会議、専門家の助言等はより重要であると考えます。教師や支援員の加配、ケース検討会議、専門家の助言等はどのようになるのかお伺いします。　項目５、公契約条例について。　2017年４月１日から郡山市公契約条例が施行され、２年８カ月が経過しました。この条例制定の効果をどのように捉えているのか、またさらなる事業者、労働者、市民への周知等をどのように図っていくのかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　蛇石郁子議員の項目５、公契約条例についてお答え申し上げます。　公契約条例の制定は、平成28年12月に県内で初めて制定され、翌年４月から施行したものでございます。この条例は本市が締結する工事請負や業務委託などの契約について本市と事業者がそれぞれ責務を果たし市民の理解と協力を得ることで、地域経済の健全な発展と良質な公共サービスの提供を推進し、もって豊かで安心した市民生活の実現を図ることを目的としております。　条例制定の効果についてでございますが、施行後の効果を把握するため、毎年11月から12月にかけてアンケート調査を実施しているところでございます。調査の対象は、予定価格が１億円以上の工事請負契約及び1,000万円以上の警備や清掃、給食調理など５業種の業務委託契約を締結した受注者に指定管理者を加えた62者と下請業者、その従業員でございます。　調査の結果、延べ154事業者から回答があった中で、「労働関係法令の遵守を強く意識するようになった」、「下請が社会保険の加入に前向きになった」等の意見をいただいております。このことから、労働環境を向上させる意欲の高まりとともに、国の最重要施策でございます働き方会改革の推進と相まって適正な労働環境の確保へ向けた一助となっているものと認識しております。　一方、従業員延べ700人からのアンケート結果では「条例の施行を知らなかった」、「条例の施行でどう変わったのか知りたい」などの回答が寄せられました。この条例の施行状況や施策について調査、審議を行うため、大学教授や弁護士などの第三者で構成する郡山市公契約審議会を毎年10月と２月に開催しておりますが、本年２月の審議会において従業員が条例の施行によってどのような恩恵を受けられるのか、わかりやすい周知が必要との提言をいただきました。これを受けまして本年11月20日に発送した今年度のアンケート調査に合わせ、労働環境が整っていない事業所や現場で働く従業員が、その実態や改善について本市に申し出ができることなどをお知らせする啓発チラシを調査対象の事業者94者及び指定管理者９者に調査票とあわせて配布し、従業員への周知をお願いしたところでございます。　今後とも、本市と事業者がともに責務を果たし、市民が協力することにより労働環境や行政サービスの向上を後押しし、本市、事業者、市民の三者による好循環を生み出していく条例の趣旨が浸透するよう、公契約に携わる事業者、従業員、市民の皆様に対しまして、それぞれに適した方法で継続的に周知、啓発を図り、ＳＤＧｓゴール８「働きがいも経済成長も」及びゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」の実現を目指してまいります。　なお、今次の罹災に鑑みまして非常時にもと申しますか、非常時にこそ意義あるものとなっておるか、次回の郡山市公契約審議会に見直しをお願いする予定でおります。また、このために11月20日に発送しましたアンケート調査の中で、今回の罹災がどのように受けとめられているかも十分注目して分析してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　公契約条例について蛇石郁子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目１、台風第19号水害と今後の対策について当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　初めに、事前の対策についてでありますが、今回の台風第19号については、福島地方気象台等からの気象情報により、阿武隈川流域に200ミリメートルを超える雨量が予想され、既往最大規模を超える被害が想定されていましたことから、郡山市タイムライン（防災行動計画）に基づき、台風接近の３日前から阿武隈川を管理する福島河川国道事務所及び逢瀬川等の県河川を管理する県中建設事務所と災害発生時の体制の確認や情報の共有を図るとともに、国より委託を受けている排水機場などの運転や、阿武隈川及び県管理河川の排水樋管の操作に関して事前確認するなど、国・県と連携し河川管理施設の運転操作を実施したところであります。　なお、国土交通省と流域自治体13市町村では、災害時に福島河川国道事務所長と首長が直接電話するホットラインを行っており、今回の台風接近前の10月11日午前８時45分に、事務所長から市長に対して気象情報や国の監視体制について情報提供があり、台風接近後も阿武隈川の水位の予測やリエゾン派遣についてなど合計11回のホットラインがあったところであります。また浸水のおそれがある地区に関しましては、浸水の発生に備えて福島河川国道事務所郡山出張所に対し、御代田地区への大型土のう設置や、愛宕川への排水ポンプ車の事前配備について依頼を行うなど事前の対策を実施いたしました。　次に、民間借り上げにかかる柔軟な対応についてでありますが、県の民間借り上げ住宅制度においては、対象世帯が入居できる住宅の月額家賃は４人世帯までが６万円以下、５人世帯以上が９万円以下となっており、12月10日までにそれぞれの申し込みについて４人世帯までが192件、５人世帯以上が12件、合計204件の決定通知を交付したところであります。　被災者からの相談等に際しましては、県からの通知に示される範囲内で、例えば被災前に１つの住居に２世帯が居住するいわゆる２世帯住宅に住んでいた場合、別々の物件への入居申し込みを受け付けし、これまで６件の交付決定を行うなど、被災ご家族のこれまでの生活の実情等に即した柔軟な対応に努めているところであります。　次に、県の復興公営住宅についてでありますが、水害発生後、被災者への県営住宅等の提供につきましては、県において10月23日から25日の受付期間で市内設置分として51戸の募集を実施したところであります。　本市としましては、被災された方への住宅提供は急務であるとの認識のもと、県に対して復興公営住宅を含めたさらなる住宅の提供を市長みずから要請したところ、11月５日から６日に第２次募集が行われ、一般の県営住宅21戸に加え復興公営住宅18戸の募集が行われたところであります。　次に、御代田・徳定地区の堤防整備等についてでありますが、福島河川国道事務所において阿武隈川上流河川改修事業の一つとして実施している御代田地区堤防整備は、田村町御代田地区から徳定地区までの延長1,150メートルの無堤区間を解消するものであり、2018年７月から用地買収を進めており今年度末には完了する見込みで、来年から準用河川徳定川放水路樋門の築造や堤防整備を行い、2021年の完成を予定していると伺っております。　また、堤防整備後の永徳橋、堤防、道路の幅や高さにつきましては、国の計画では現道を利用し永徳橋から東に向かい一度下った後、幅員６メートル、上り勾配６％で堤防天端にすりつくとのことであります。このことから本市といたしましては、大雨時等にも安全な通行が確保されるよう、国に対し2017年６月22日付で要望書を提出しているところであります。　今後におきましても、徳定土地区画整理事業の進捗状況と調整を図りながら、道路利用者の安全な通行が確保できるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　次に、（１）の②市民への注意喚起等についてお答えいたします。　厚生労働省からの通知をもとに、浸水をいたしました家屋の消毒手順についての情報提供や清掃作業時の注意喚起を市ウエブサイトや令和元年台風第19号による各種支援制度のパンフレットへの掲載、相談窓口におきましてチラシの配布、避難所におけるポスターの掲示によりまして広く周知をするとともに、保健所が浸水家屋の消毒を実施いたしましたが、この際、約1,300世帯に対しまして個別にチラシを配布しております。　次に、（２）③ペット対応についてお答えいたします。　ペット同伴で避難所に来られた方につきましては、居室とは別の場所にペットを保管して滞在していただいており、これらの方２名と保健所職員が面談をし要望等をお伺いいたしました。またペットの飼育数が多いために同行避難ができないと相談があった方１名に対しまして、ペットの逸走防止のためのケージを貸し出したところであります。環境省では令和元年10月９日付事務連絡によりまして、ペットの同行避難を推進しているところでございますが、同行避難の際の注意事項等を市ウエブサイトに掲示するほか、パンフレットを各避難所に配布して啓発したところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　児童生徒への指導についてでありますが、各学校では学習指導要領に基づき、小学校第６学年の保健の授業においては病原体が主な要因となって起こる病気の予防について学習しており、中学校第３学年の保健の授業においては、感染症発症のメカニズムや感染症の予防法等について学習しております。さらに全校児童生徒には日常的にインフルエンザや感染性胃腸炎等の感染症予防のため、手洗いやうがい、マスクの着用等について指導しているところであります。　今回の台風第19号で被害の大きかった地域の学校については、浸水被害のあった３校及び近隣の受け入れ校10校に対して、教育長、学校教育部長及び教育委員会職員が児童生徒の安全確保等のため直接現地確認を行うとともに、各学校では被災状況に応じて通学路の変更や登下校時のマスク着用を勧めるなど、感染症予防の観点から適切な対応を行っております。　なお、児童生徒に災害ごみの片づけをさせたという事実は確認できませんでした。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　初めに、浸水被害地区での土壌モニタリングの結果についてでありますが、土壌等に含まれる放射性物質の調査につきましては、国が平成23年８月に策定した総合モニタリング計画に基づき、国や福島県が放射性物質の濃度測定を行っております。台風第19号による浸水被害が発生した地域については、今回、福島県危機管理部が被害に遭われた住民の皆様の生活環境を把握すること等を目的に、環境放射能モニタリング調査を実施しました。当該調査につきましては、11月７日と18日に田村町徳定地区、11月13日と25日に横塚地内の市内２カ所においてそれぞれ２回行われ、測定の結果、土壌に含まれる放射性物質濃度は田村町徳定地内が650ベクレルパーキログラム、766ベクレルパーキログラム、横塚地内が2,990ベクレルパーキログラム、1,810ベクレルパーキログラムであり、県が郡山市、福島市、いわき市、白河市、相馬市、会津若松市及び南会津町の県内７方部で昨年実施した測定結果と同程度であったとの調査結果が、11月28日付で県から公表されたところであります。　次に、毒物流出事故についてでありますが、事故の概要につきましては、環境保全センターと保健所が協同で、水質汚濁防止法第５条及び第22条第１項並びに毒物及び劇物取締法第17条第２項及び第22条第１項の規定に基づき、浸水区域に立地する届け出事業場の立ち入り調査を実施したところ、10月16日に富久山町地内のメッキ工場から排水基準１リットル当たり0.5ミリグラムを上回る１リットルあたり23ミリグラムのシアン化合物を確認し、また10月18日には近隣の別のメッキ工場下流の側溝で、１リットル当たり78ミリグラムのシアン化合物を確認しました。事故の原因は両工場ともに、場内の薬品保管庫や生産ライン、廃液槽が浸水被害を受けたことによるものと考えております。　事故後の対応状況につきましては、側溝等への土のうの設置及び流出物の回収作業を事業者に指示し、また場内に残留した廃液の処理と復旧作業についても、現在週２回程度訪問し継続して指導しております。水質調査につきましては、最初に事故を確認した工場周辺４地点で10月17日に調査を実施し全地点で不検出となっており、後に事故を確認した工場周辺４地点においても10月18日に簡易検査を実施しましたが、すべて不検出となっております。また10月17日以降、11月８日まで阿武隈川流入点で継続調査を実施し、その結果、最大で排出基準以下の１リットル当たり0.3ミリグラムが検出されましたが、11月１日以降はすべて不検出となっております。　なお、11月８日までに両工場ともに仮設電源により排水処理施設が稼働できる状態となり、敷地外へのシアン化合物流出の危険性が防止できたと判断し、下流での水質調査は終了しております。　また、周辺環境土壌につきましては、10月18日と23日に両工場の周辺10地点で調査を実施し全地点で不検出でありました。　近隣への影響等につきましては、住宅周辺の水質及び土壌調査の結果、シアン化合物が検出されていないこと、また両工場周辺において浸水した家屋26世帯67名、16事業所169名の健康状況調査を10月16日から30日まで実施した結果、シアン化ナトリウムの急性中毒に特徴的な症状は確認されていないことから、健康への影響は認められないものと考えております。　再発防止策につきましては、今後、薬品の保管場所の変更、使用薬品を安全に保管する予備タンクの設置、廃液槽の設置場所の再検討など再発防止に向けた改善を指導してまいります。　他の事業者への指導につきましては、浸水ハザードマップ内に立地する約40事業者に対して調査確認を行い、浸水における対応について指導を実施いたしました。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、高齢者や障がい者の避難誘導と移動支援についてでありますが、高齢者や障がい者等の要配慮者の避難支援においては、2015年７月改定の郡山市地域防災計画に基づく避難行動要支援者避難支援制度により、令和元年12月１日現在で１万7,306名の方に登録いただいている避難行動要支援者登録者一覧表を町内会、自主防災組織、民生委員、消防署及び警察署の計1,087の団体等に情報提供し、その活用等による地域のサポート体制づくりにご協力をいただいているところであります。　本市においては、台風第19号の接近により要配慮者等の円滑な避難のため、10月11日の15時に自主避難所として郡山市総合福祉センター、芳賀地域公民館、富久山総合学習センター、安積総合学習センター、田村公民館の計５カ所を開設したところであります。要配慮者の避難に際しては町内会や民生委員等の方々に協力いただくとともに、介護を要する方から避難に関する問い合わせに対し、介護保険課において短期入所、小規模多機能型居宅介護等の介護サービスの利用案内を行ったところであります。　また、本年５月から運用を開始した64名の方に利用いただいているタブレット端末による遠隔手話サービスにより、避難を要する地区にお住まいの７名の聴覚障がい者に対し手話通訳者によるサポートを行ったところ、全員の円滑な避難につなげることができました。　今後におきましては、今回の災害における避難行動要支援者登録者一覧表の登録者をはじめとする要配慮者の行動について、関係機関、団体と連携し検証してまいります。　次に、被害を受けた社会福祉施設の課題等についてでありますが、今回の台風第19号により平成25年５月作成の郡山市浸水ハザードマップの浸水エリア内に位置している社会福祉施設等23事業所が床上浸水の被害を受けましたが、現時点において復旧によりサービスを開始しているのは11事業所、仮移転先でサービスを継続しているのは６事業所、また休止状態が３事業所、廃止が１事業所、その他２事業所については浸水した１階部分が改修工事中であるため、２階の併設事業所や他事業所でサービスを行っている状況であります。　各事業所においては、一時的な避難所への避難や系列事業所や他事業所と連携した緊急受け入れによるサービス提供などの対応をいただいた中で、関係各課において他事業所での受け入れ可能人数等の情報提供や、事業者間の調整会議を開催するなどの対応を図ってきたところであります。　今後におきましても、被災事業所を利用する方々へのサービス提供に支障を来さぬよう、人員配置基準の緩和や災害等による定員超過利用の容認、利用者の受け入れ協力の要請等を行うとともに、災害復旧費にかかる国庫補助の協議等を進めながら、被災事業所が継続してサービスを提供できるよう支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　駅前周辺の対策についてでありますが、駅前周辺地区の浸水被害を軽減するため、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランに位置づけられた３号幹線放流管は2022年度までを完成予定とし、下水道管理センターから郡山駅前に南北に布設した３号幹線増補管までの総延長974メートルを整備するもので、進捗状況につきましては今年度末で星総合病院前までの延長513メートル、52.7％を完成予定としております。　また、下水道管理センターにおける雨水等の処理能力につきましては、現在、雨水ポンプ２台で１日当たり43万2,000立方メートル排出できますが、３号幹線放流管の整備に伴い下水道管理センターへ流入する雨水が増加することから、当初からゲリラ豪雨対策９年プランの中で、同じ能力の雨水ポンプ１台を増設する計画となっております。　雨水貯留施設や雨水幹線の整備、南側の河川改修等により浸水被害の軽減を図る郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランにおいては、総事業費約235億円の計画で、今年度末には事業費ベースで約110億9,000万円、47.2％で進捗する見込みでおりますが、今後におきましても多額の事業費が必要になることから、国・県等への要望活動を積極的に行うとともに、関係機関と調整を図りながら完成を目指してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○七海喜久雄議長　伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長　被災した小学校の水害対策についてでありますが、被災３校のうち被害が比較的軽微であった小泉小学校につきましては、12月２日から自校で授業を再開したところであります。　一方、赤木小学校及び永盛小学校につきましては、受変電設備が水没し電気が使用できなくなるなど被害が甚大でありましたが、仮設電源の引き込みやグラウンドの整備等を行い、12月中にそれぞれ自校の２階、３階での授業再開を目指し、現在復旧作業を実施しているところであります。　このような中、赤木小学校及び永盛小学校につきましては、今後行う長寿命化改修工事等の中で受変電設備のかさ上げを行うとともに、学校運営上、重要な消防用監視盤や職員用パソコンサーバー等を管理している職員室を２階に配置がえするなど、被害を最小限に抑える対策を講じ、さらには浸水ハザードマップのエリアにある学校につきましても同様の対策を図ってまいります。　今後におきましても、ＳＤＧｓゴール13「気候変動に具体的な対策を」を念頭に置いた教育環境の整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　ボリュームがある中、それぞれのご答弁ありがとうございました。少し絞って再質問をしたいと思います。　毒物流出事故、これは全国放送等をされて、びっくりされた方も多かったです。その後、再発防止策を進めているというご答弁でした。ただ情報のあり方として、郡山市、まだまだ不足しているなというのがあります。越谷市は毒物及び劇物取締法の概要等でかなり充実した情報提供というのはありますので、今後に向けてそういったことを検討していただきたいと思います。まず１点。　あと、被災者支援なんですけれども、規定どおりやっていますよということなんですが、実際になかなか借り上げ住宅が決まらないというのは、６万円、９万円に限定されているから、その中間ですね、７万円、８万円という物件があっても、それが認められていないということで困っています。例えばその差額を１万円、２万円出せば認めるというそういう方策も柔軟な対応として必要かなと思いますので、ご見解を伺います。　あと、被害を受けた社会福祉の課題なんですけれども、休んだところが３施設ありますよ、とまっているところ１施設ありますよと伺いました。かなり被害に遭われた事業所さんは困っていますね。特に放課後デイサービスは９月のときにも、ニーズがあるんですけれども、事業所が足りない、保護者が大変困っているということを申し上げました。現在の状況はどうでしょうか。関係調整会議をしていますということなんですけれども、まだまだ足りないという認識を持っていらっしゃるのかどうか、放課後デイサービスについて足りないのではないかという件についておただしします。　あと、郡山駅の周辺なんですが、大変な被害でしたよね。本当に福島交通、星総合病院、そちらも甚大な被害を受けました。今後に向けてなんですけれども、財政が厳しい中ではありますけれども、住民の命、暮らしを守っていくためには早める必要があると思うんです。先ほど雨水ポンプ１台の増設の計画あるけれどもということをお聞きしましたが、それを含めて前倒しで進めていく必要があると思うんですけれども、もう一度見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　再質問にお答えいたします。　今回の毒物流出事故についてでございますけれども、今回、災害対策本部、それから報道機関への情報提供等を行いまして、周知を図ってきたところであります。また河川を管理します国土交通省ですとか環境省等にもお伝えしたという状況でございますが、今後、近隣の市民、また市民全体に対しての情報提供について再度検討させていただきながら、どういったことがいいものかということを考えてまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　再質問で、毒物及び劇物取締法に関する再質問がございましたのでお答えします。　毒劇物取締法につきましては、今回いろいろな形で市民のほうに情報提供させていただきましたけれども、今回の事案を踏まえまして、今後、より適切な情報提供ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　民間借り上げ住宅の限度額を超えた分の差額を認めるべきではないかというご質問でしたけれども、こちら、県で行っているこの民間借り上げ制度は、いわゆる仮設住宅のかわりにみなし仮設という制度でございまして家賃補助の制度ではないということで、県にも確認いたしましたが限度額を超える物件への入居は認めていないということでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　放課後デイサービスの事業所に対しての支援ということでございますが、休止しているサービス事業所に関しましては、今、調整会議を開いてご利用者の利便に支障を来さないように調整を図っているところでございます。いろいろ他の施設等に今協力をいただいているところでございますので、そういう状況を踏まえながら利用者に支障を来さないように、引き続き支援してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　整備につきましては、この進捗状況、現在につきましては52.7％ということで折り返し地点ということでございます。ただ下水道につきましては市内に貯留施設を同時に進めておりまして、この下水道に関してゲリラ豪雨対策９年プランという位置づけにつきましては、貯留施設に合わせて河川とかそういうものも含めてトータル的に面的に整備するというのが趣旨でございますので、今回の台風第19号につきましては河川の越水等、あと実際に流れをよくするということも主眼におきまして、県とか国等へ河川等の抜本的な対策も含めて要望しながら、あわせて事業費を獲得して早期実現できるように努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　答弁漏れありませんか。　では、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　もう一度、社会福祉施設の課題と対策についてお尋ねいたします。　放課後デイサービスの事業所の被災に遭ったところの定員の合計を見ますと、とまっているところも含めて50名なんですね。今までも不十分でしたのに、50人の行き先がそれぞれきちんと決まっているのか決まっていないのかも含めて、前から足りないですよと申し上げていたんですけれども、足りないという認識はあるのかどうか、１点確認させてください。　あと、先ほどの下水道、郡山駅周辺の対策なんですけれども、もう少し力強くご答弁いただきたかったと思います。大変な水害というか、そもそも台風の大型化によって阿武隈川の流域の問題でありますけれども、郡山市としてずっと浸水対策してきたわけですよね。その前からある計画がまだできていないですよ、ポンプの増設も含めてできていないですよというのが実態だと思いますので、今回の水害とあわせてさらに見直して対策を立てる必要があるのではないですかとお尋ねしています。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　放課後デイサービスについてのご質問でございますが、今回の災害におきまして１事業所が今休止状態でございます。先ほどご答弁申し上げたとおり、調整会議等を開いて利用者の方に支障を来さないように対応を図っているところでございます。　今回の状況を踏まえまして、放課後等デイサービス事業所のサービスのあり方については、今後状況を踏まえながら、いろいろ多角的に多面的な調査を検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者　再質問にお答えをいたします。　今回、早期にスピード感を持ってというお話でございますが、私自身もその当日13日の４時、堤防にいまして、水害の状況がどういう状況かは十分に把握しております。どのように水が福島交通も含めて出ていったのかというのは、危険な場所ではありましたけれども私自身が直接見ております。　今回のゲリラ豪雨対策９年プランの中については、河川の水を排水する計画では当初からございません。今回の先ほど答弁にありましたとおり逢瀬川の越水、そして阿武隈川のバックウオーターというものが相当これは可能性が高いと考えております。堤防を乗り越えたというのは住民の皆様も十二分に確認している状況でございます。その件につきましては先ほど申し上げましたとおり、阿武隈川の堤防も含めた治水計画、そして河川管理者である県の逢瀬川の治水計画もしっかりやっていただかなくてはならない。市としてはゲリラ豪雨対策９年プランというのは時間雨量、平成22年のときの駅前の大洪水、雨が降ったときに対して対応してきているものですから、当然、内水処理として時間雨量が大きなもの、74ミリメートルに対して今やっているものでございます。ですから国・県、市が、おのおのがおのおのの役割において整備をしていくということで、市民の皆様に安全を確保していきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　どうも保健福祉部長の歯切れが悪いんですけれども、放課後デイサービスはどうなんですかって、これからのプランの設定にもかかわってくると思うんですよ。そこでお聞きしているんです。ですから、そこの認識をはっきりとお答えしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　放課後等デイサービスについてのサービス量のご質問だと思いますが、今回の災害においていろいろ対応いただいている状況を踏まえながら、あとそのサービスのあり方については先ほどご答弁申し上げたとおり、利用者の方のニーズ等もございますんで、あと事業者さんのそれぞれの状況もありますので、それらを総合的に判断しながらサービス量のあり方については検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。　　　　（「ないです」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目２、働き方について当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　初めに、労働条件についてでありますが、本市におきましては会計年度任用職員制度移行に向け、2017年８月23日付で国から示され、その後、2018年10月18日付で改訂版が通知された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、給与をはじめ勤務条件を整理してきたところであります。　本市の臨時職員や嘱託職員の勤務条件は、これまで正規職員の給与改定や初任給の引き上げに合わせて賃金水準の引き上げを行い、特に嘱託職員については報酬等に年齢加算等の加算給を設けるとともに、各種休暇制度を拡充し勤務条件の改善を図ってきたことにより、国や他市の勤務条件と比較して高い水準にあると認識しております。　こうした経過を踏まえ、本市におきましては国が示す事務処理マニュアルを基本としながら、現行の勤務条件も踏まえつつ、国・県、他市との均等にも配慮して勤務条件の検討を進めてきたところであります。　給与水準については、臨時職員は会計年度任用職員へ移行することにより、日額賃金から月額報酬へ移行し給与の安定化が図られるとともに、新たに期末手当が支給されることから、待遇は改善されるものと考えております。　また、嘱託職員は初任給の格付が現行水準を下回る場合には、給与を５年間維持する経過措置を設けることとし、可能な限り不利益が生じない対応を図ることとしたところであります。さらに採用については本市の実情等を踏まえ、現在任用または雇用されている方の意向や所属長の評価等を勘案し任用することとし、能力実証により原則４回まで再度の任用ができることとしたものであります。これらの内容は職員団体との交渉を経て合意に至っており、その他休暇等の勤務条件につきましても、県準拠を基本に国や他市の状況等を踏まえ決定していくこととしております。　次に、正職員化についてでありますが、本市におきましては地方自治法第２条第14項に規定する最少の経費で最大の効果を挙げるとの原則を踏まえ、これまで業務の見直しや民間委託、指定管理者制度の導入など、効率的、効果的な行政運営に積極的に取り組むとともに、社会情勢の変化や将来の行政課題に的確に対応するため、重点的かつ弾力的な職員配置を行うなど、適正な人事管理に努めているところであります。　また、職員の採用につきましても退職補充を基本に所属長ヒアリングや業務量等を勘案するとともに、中長期的視点に立ち計画的に実施してきたところであります。今般、会計年度任用職員制度導入に伴い国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきましては、業務の内容、勤務形態等に応じ、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であることのいずれの要件も満たす職が正規職員の担う本格的な業務として位置づけられております。具体的には業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により個別具体的に判断し、組織の管理運営に関する業務や、許認可のような権力的業務等が正規職員の担うべく業務と示されているところであります。　今後におきましても、正規職員の採用は地方公務員法の基本理念である少数精鋭による行政運営を念頭に、中長期視点に立った計画的な採用に努めるとともに、正職員を配置すべき職か個別具体的に判断し、市民サービスの向上に資するよう適正に配置してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　市内学校におけるパラハラ問題に対する教育委員会の対応についてでありますが、本年11月20日に厚生労働省の労働政策審議会で示された職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針によると、パワーハラスメントは職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものであると示されており、また県教育委員会においても具体的な態様として、書類で突然頭をたたくや、同僚の前で起立させたまま大声で長時間叱責を続けるなどが上げられております。　投書以前の同校管理職によるパラハラ被害については、当該学校の教職員からの訴えはありませんでしたが、第三者から相談があり、教育委員会として該当の教職員から聞き取りの調査をした結果、パワハラの事実は確認できませんでした。　今回の匿名投書については、いたずらや誹謗中傷の類いと判断することができなかったため、現在、当該校全教職員へプライバシーに配慮しつつ、一人ひとり別室での面談による聞き取り調査を実施しているところであり、保護者へのアンケートや前任校の教職員への聞き取り調査等を実施する予定はありません。今後は聞き取った内容について精査をし、慎重かつ公正に対応してまいります。　本市教育委員会においては、パワハラなど教職員の不祥事は教育に対する信頼を損なうばかりではなく、児童生徒への影響も大きいものがあることから、これまで校長会議や各種研修会等あらゆる機会を通して指導の徹底を図ってまいりました。今後においても管理職を含め一人ひとりの教職員がより一層高い倫理観のもと職務に専念するよう指導を継続し、不祥事絶無を徹底してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　蛇石郁子議員に申し上げますが、残り時間１秒です。　以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を行っていきたいと思います。　４年ぶりの登壇ということで非常に緊張しておりますが、また議会の中での一般質問が一括方式、さらには一問一答、質疑応答で１時間という議会のルールでありますが、やや戸惑っておりますが、市民の大きな負託をしっかりと受けとめて議員活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、１つ目の台風第19号の支援策等について。　10月12日以降、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風第19号は、本市の農業、商工業や家屋などに大きな被害をもたらしました。また人的被害については６名のとうとい命が奪われ、いまだ200名程度の市民が避難生活を余儀なくされております。改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。被災者が一日でも早くもとの生活に戻れるため、以下の質問をさせていただきます。　１つ目として、災害見舞金について。　国の水害による被災者生活再建支援制度は、全壊世帯の基礎支援金が100万円に加算支援金、最大で200万円、大規模半壊世帯では基礎支援金が50万円に加算支援金、最大で200万円となっております。半壊以下は原則対象外となっておりまして、本市の家屋浸水被害状況は、半壊、一部損壊が大部分を占めているため、多くの被災者が対象外となり本市の災害見舞金のみになると懸念されますが、現状の災害見舞金では市民生活の復興・復旧に十分ではないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　２つ目に、富久山クリーンセンターの水害対策について。　今回の台風第19号による浸水被害からの早期復旧の視点から見ると、ごみ問題が大きな課題となりました。被災地域から搬出された大量の災害ごみが、市内各所に設置したスポーツ広場などの仮置き場に運ばれる中、家庭ごみについても富久山クリーンセンターが浸水被害により稼働停止となり、処理できずに仮置き場に運ばれ、広域処理でようやく解消いたしました。富久山クリーンセンターは応急復旧により、先月29日に粗大ごみ処理施設及びリサイクルプラザが運転を再開し、焼却施設は今月中旬に運転再開の見通しとお聞きをいたしました。　氾濫や堤防決壊などが発生した阿武隈川、藤田川、照内川の改修には期間を要すると懸念される中、今後予想される自然災害時において家庭ごみ処理は大きな課題であるため、富久山クリーンセンターの水害対策が必要と考えますが、当局の見解を伺います。　（３）として、消防団の活動費についてであります。　さきの第２回臨時会において、台風第19号に伴う災害活動に出動した消防団員に支給する費用弁償の予算として780万円の補正が可決をされました。今回の災害活動において消防団の皆さんが寝食を忘れて対応に当たられていたことを思うと、活動費として妥当なのか疑問に感じるところでありますが、当局の見解を伺います。　大きな２番として、地球温暖化防止についてでありますが、世界気象機関（ＷＭＯ）は、11月25日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の世界平均濃度が2018年に407.8ppmとなり、前年に続き観測史上最高を更新したと発表しました。2017年に比べて2.3ppm高く、上昇率は過去10年の平均を上回り、ＷＭＯは異常気象や海面上昇、生態系の破壊など、将来の世代が温暖化の深刻な影響に直面することになると警告したとの新聞報道がありました。このことは、まさに台風第19号のようなスーパー台風の増加であり、勢力を保ったまま日本に上陸するという異常な状態であると認識を深めたところであります。地球温暖化防止に私たちができることから始める、そのことが求められると思います。　私の住んでいる逢瀬町は逢瀬川が縦断し、子どもたちの絶好の遊び場で、私が小学生のころの逢瀬川はいつも清らかな流れで、どんなに雨が降ってもその流れは変わることはありませんでした。ところが、今やその川の流れは小川のように水量が小さく、一旦雨が降ると土石流のように変貌してしまう川となってしまいました。　このことは、当然、上流部の森林の荒廃が一因であると考えております。森林の働きは水と密接な関係にあり、健全な森林は木々に覆われており下草も繁茂しているため、よほどの大雨でない限り雨が大地をたたきつけることはありません。森林に降る雨は時間をかけてゆっくりと土壌にしみ込み、さまざまな成分を含んで海に帰るといった健全な水サイクルを繰り返します。さらに二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止する役割を担っております。こうした森林の持つ多面性が、台風やゲリラ豪雨からの水害防止の一翼を担うことになります。　（１）森林保全についてでありますが、品川市長は11月28日、環境省が推奨する2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同し、多様な分野で各種事業を展開するとしたことから、森林保全はますます重要な事業となりますが、本市の森林保全の考え方、あり方について伺います。　（２）として、森林環境譲与税を財源とした施策についてでありますが、地球温暖化対策の一環として継続的かつ安定的な森林整備などの財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律がことしの４月に施行されたところであり、今後、具体的な施策を講じられると思いますが、当局の見解を伺います。　（３）森林への理解を深める活動について。　地球温暖化の緩和のみならず、土砂災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全など多面的機能を有している森林の保全について、納税者である市民、さらには将来を担う子どもたちが理解を深めるため、啓発活動や学習活動が必要と考えますが、当局の見解を伺います。　３番目の水道事業についてでありますが、昨年の12月６日に成立した改正水道法は、ことしの10月に施行となりました。当初は水道の基盤強化を目的に老朽化した水道施設の更新などの検討が進められましたが、付随してコンセッション方式が法案に盛り込まれました。　コンセッション方式とは、自治体、公営水道事業体から民間事業者が水道施設運営権を買い取り事業を運営し、市民から直接料金を取る。民間事業者は当然に給水契約の利益を享受し、住民が支払う料金をみずからの収入として収受するＰＦＩに基づく経営方式の一類型であります。民間資金が活用された公共施設の運営で資本配当やもうけを稼ぎ出す内容であり、市民の命の水が商品化、金融化されるものであります。こうした法改正のもと、本市の上水道事業のあり方について、以下伺います。　（１）今後の事業運営についてでありますが、全国の水道事業は、少子高齢化による人口減少や節水意識の高まり、節水型家電の普及に伴う給水収益の減少、高度経済成長時に拡張した多くの施設や管路などの老朽化が問題となっています。本市における今後の水道施設の更新については、多額な事業費と膨大な事務量が見込まれますが、2017年の水道料金の値下げと本年の消費税の増税等の状況も踏まえて、現行の財政状況及び人員体制で今後の事業運営が賄えるのか伺います。　（２）としてコンセッション方式についてでありますが、本市として改正水道法におけるコンセッション方式に関する制度改正についてどのように考えているのか、見解を伺います。　さらに、（３）として広域化についてでありますが、現在策定中の郡山市上下水道ビジョンの第２章、事業の現状と課題の中で広域連携が出されましたが、なぜ水道広域化なのか、またそれが可能なのか、見解を伺います。　次に、４番目の買い物弱者についてであります。　「今は豆腐一つ買うのにバスやタクシーに乗らなければ買えない」。郡山市農村部に住む70代の女性から、「去年まで営業していたスーパーマーケットが営業を停止し、最寄りのスーパーマーケットまで行くのに遠く離れたバス停まで歩き、本数の少ないバスを待たなくてはならず、タクシーを利用すれば豆腐の何十倍もの料金を払わなければならない」との声が寄せられております。　買い物というと、医療や介護などと比べて生命にかかわる深刻な課題として捉えにくいが、高齢者が買い物をできなくなると十分な生鮮食料品を買うことができず、毎日の食生活を保存食品、インスタントラーメン、カップラーメンなどで済ますようになり、栄養が偏り健康に害を及ぼすおそれが発生します。今や本市郊外の団地やニュータウンにおいても車の移動がないと買い物ができない状態になってきています。　近年、大型店舗の進出や後継者不足、少子高齢化による人口減少で売り上げが減少するなどの影響で、地域住民の身近な商店が次々とシャッターをおろし、自由な買い物ができなくなっています。また高齢化が加速している今日、高齢者単独世帯の増加、自動車運転免許証を持たないお年寄りなど、全国的に社会的な問題となっております。　経済産業省の商業統計によると、2014年の小売業の事業者数は約100万事業所で、1982年の172万事業所をピークに減少し続け、10年間で約２割も減少しており、中でも従業員数が１人から４人の小規模店舗の落ち込みは激しく、2004年には83万事業所がありましたが、2014年には49万事業所となり、10年間で約４割の店舗が姿を消しております。　また、総務省の買物弱者対策に関する実態調査によれば、国において買物弱者対策を中心となって取りまとめる府省はなく、農林水産省と経済産業省が情報共有を行っているが、関係府省による政府全体の連携体制は未整備となっており、今後、国及び地方公共団体が行政上の課題として捉え積極的にかかわっていくことが重要と位置づけております。　こうした状況下において、全国では宅配サービス、移動販売、買い物バスの運行などの取り組みが行われております。そこで伺います。　（１）買い物弱者事業の現状について。　2013年12月定例会において、本市の取り組み状況を質問したところ、各地区商工会や商工会議所と連携して取り組むことや、さまざまなサービスの動向を注視するとともに、他市の先進事例を調査研究するとの答弁でありましたが、現時点の進捗状況について伺います。　（２）福祉バスによる買い物移動支援事業について。　本市は、郡山市社会福祉協議会が高齢者の買い物を支援するため、福祉バスによる買い物移動支援事業を実施していますが、利用の実態について把握しているのか伺います。　（３）高齢者のバス運賃無料化についてでありますが、二本松市は本年４月から75歳以上の市民が高齢者無料乗車証の交付を受ければ、路線バスの市内区間を無料で乗車できる事業を開始しました。このことは買い物弱者対策の一つとして先進的な取り組みであると考えますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳田尚一議員の項目２、地球温暖化防止についてのご質問のうち森林保全についてお答えいたします。　森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の供給など多面的機能を有しております。国におきましては2015年のパリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るため、間伐等の適切な整備が行われている森林による二酸化炭素の吸収や、木材製品として利用されている間の炭素ストックが温室効果ガスの削減のために重要な役割を果たしていくと考えられております。また適切な間伐等の管理が行われる人工林では、林床の植生が豊かで降雨浸透能の高い表層土壌となり保水機能が高まります。さらに多様な木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するとともに、植える、育てる、使うという持続的なサイクルの中で、林業、木材産業による地域経済の活性化に貢献するものと認識しております。　本市におきましては、森林整備のため県が創設したふくしま森林再生事業において平成26年度から平成30年度までに約14億円の事業費により間伐等378ヘクタール、その間伐に必要な作業道５万7,500メートルの整備を実施し、今年度は約２億円の事業費により間伐94ヘクタール、作業道7,800メートルの森林整備を実施しているところでございます。また木材利用につきましては林野庁の事業を活用し、従来木造では設計できなかった新たなＣＬＴ複合工法を採用した私立の専門学校施設へ平成28年度に２億5,000万円の補助を行うなど、活用の推進を図っているところでございます。　森林の保全の取り組みにつきましては、近年の気候変動を踏まえ、地域における脱炭素社会の実現とＳＤＧｓ未来都市としての取り組みを加速させるために重要なものでございまして、国が推進するグリーンインフラの理念につながる持続可能な森林の管理と利用を図る取り組みであることから、今後につきましても、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や県等関係機関との連携のもと、今年４月に施行された森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを活用しながら、16市町村と切れ目のない森林の適正な整備、保全を推進してまいりたいと考えております。　あわせまして、今回の浸水被害の建物の内装等を見ますと、ＣＬＴも改善の余地がないのかあるのか、新たな研究課題も含めまして、水と緑のこおりやまの名にふさわしい市政を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　山口農林部次長。 ◎山口勇農林部次長　初めに、森林環境譲与税を財源とした施策についてでありますが、森林環境譲与税は、近年の林業の採算性の低下などから、所有者や境界がわからない森林の増加や担い手不足等が大きな課題となっていることから、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、ことし４月の森林経営管理法の施行に合わせ創設されました。　各自治体へは私有林の人工林面積や人口規模等により国から配分され、本市へも９月から譲与が開始されたところであり、６月に設置しました郡山市森林環境譲与税基金へ積み立て、使途の明確化を図りながら活用することとしております。　本市では、税創設の背景や規定等に基づき、意欲と能力のある林業経営者に林業経営の集積・集約化を図る新たな森林管理システムを円滑に推進するため、森林所有者へのアンケートによる意向調査等の実施や、集積の条件が整った森林から、随時、周囲測量や植生調査を実施してまいります。　今後につきましても、意欲と能力のある林業経営者へつなぐ仕組みを進めるなど、財源の効果的な活用に努めてまいります。　次に、森林への理解を深める活動についてでありますが、本市では森林や自然環境の理解を深めていただくことを目的に、高篠山森林公園を活用して２つの環境学習講座を実施しており、昨年度より開催しているこおりやまフォレストキッズクラブは年間４回、小学生の親子を対象に植樹や枝打ちなど森の仕組みを学ぶ活動を体験していただいております。　また、平成27年度より実施している富良野自然塾ｉｎこおりやまは、脚本家倉本聰氏が監修した地球環境を楽しく学ぶプログラムを出張形式で実施しており、参加者から「環境について改めて考える機会をいただいた」などの評価をいただいております。本年度は２つの講座で148名の参加があり、加えて高篠山森林公園の指定管理者で実施している自然観察会等のイベントでは、18回の開催で延べ930名の参加がありました。　今後におきましても、これらの環境学習講座を継続的に実施していくとともに、市政きらめき出前講座や関連イベントなどを通し、多様な森林の機能について啓発してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　地球温暖化防止について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問をさせていただきます。　森林の保全については、先ほど申し上げましたように環境あるいはゲリラ豪雨対策の一因として大きなウエートを占めているということは、だれしもが認めるところだと思います。そういう意味では森林環境税、そして譲与税、ことしの４月から地方公共団体に落ちてきているということで、その取り組みについて具体的にということでありますが、私の聞くところによると郡山市にある私有林、これを所有している市民が約5,000人ほどいらっしゃると私は聞いております。そういう中で、これから先ほど申し上げましたように、その所有者に対する意向調査をまず行っていくということでありますが、その状況について現在どのように進捗をしているのか、お伺いをしたいなということでありますし、それからもう一つ言えば、郡山市のこの森林の中で大きなウエートを占めているというのは、私有林は先ほど申し上げましたが、財産区の所有の森林も相当数な、郡山市に約4,000ヘクタールを超えるほど財産区が持っているわけでありますから、そういうところも一緒になって森林を保全をしていく、整備をしていく、そういうことがこれからの求められる中身かなと思います。　そしてもう一つ、さきほど高篠山の関係も含めて、それらの森林保全について市民に学習、啓蒙、そうした行動をしていくということ、そのことによって最終的な到達点としては、やはり地球温暖化に持っていくというような取り組みが大変重要だと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。山口農林部次長。 ◎山口勇農林部次長　再質問にお答えいたします。　まず、現在行っております森林所有者への意向調査についてでありますが、市内の森林所有者2,650名を対象に意向調査を実施しているところでございます。現在回答をいただいておりますのが、そのうち601名で、回答率としては22.6％という状況です。この意向調査をもとに森林の権利関係の確認を進めながら、集積の可否を判断して事業化に進めていくという形で考えております。　あと、２点目ですが、財産区の森林というのがかなり多くございますので、今回の新たな森林管理システムにおきましても、財産区の森林も含めて集積・集約化のほうに図っていきたいと考えております。　次に、高篠山森林公園での学習についてでありますが、議員おっしゃるとおり、もちろん地球温暖化にも多面的に森林の多様な機能というものを参加していただいた市民に理解していただいて、森林をおのおの大事にしていこうというような啓発活動を今後も続けてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目１、台風第19号の支援策等について当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　災害見舞金についてでありますが、郡山市災害見舞金は1976年４月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づき、市独自の見舞金として全壊世帯には世帯単位で10万円、人数単位で２万円を、半壊世帯には世帯単位で５万円、人数単位で１万円を、床上浸水世帯には世帯単位で３万円をそれぞれ支給しているところであります。　今回の台風第19号による災害においては、被災者生活再建支援法の支給対象外となる半壊または一部損壊の世帯への支援については、本年11月27日に福島県市長会として福島県知事に対して要望を行い、今月10日開催の福島県議会12月定例会において、新たな支援制度に関する予算案が上程されているところでありますので、県の動向を踏まえ現制度において被災者に対して速やかに対応できるよう体制を整えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　渡部生活環境部長。 ◎渡部義弘生活環境部長　富久山クリーンセンターの水害対策についてでありますが、富久山クリーンセンターを含む周辺地域では、阿武隈川からの越水や阿武隈川及び藤田川のバックウオーターの影響により照内川が氾濫したことで浸水被害が発生したものと現時点では考えております。　このため、現在、国が行う阿武隈川の阿武隈川上流河川改修事業、県が行う藤田川の福島県豪雨対策緊急河川整備事業により、樹木伐採や河道掘削を実施することで洪水時の流下能力が確保され、富久山クリーンセンターの浸水被害の軽減が図られるものと考えております。　したがいまして、これらの事業の早急な実施について、10月21日に赤羽国土交通大臣、11月29日に内堀福島県知事に緊急要望を行ったところであり、12月４日に開催された国・県、気象庁、沿岸市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会においても早急な実施について協議を行ったところであります。　また、本市が管理する照内川におきましても、藤田川合流地点のバックウオーター対策として河道掘削などを実施してまいります。さらには専門的な知見を持つ有識者、施設の管理運転を行っている事業者などから意見を伺うとともに、全国の洪水被害対策の先進事例を研究するなど、どのような対策がより効果的なのかを検討し、富久山クリーンセンターの機能停止を回避できるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　消防団の活動費についてでありますが、今般の台風第19号における消防団の活動状況は、主に10月12日から14日にかけて地域の被害状況確認やパトロールをはじめ危険箇所の安全確保、ボートによる被災者救助、浸水・冠水箇所での排水作業等、延べ2,329人の消防団員が対応に当たったところであります。このたびの団員の皆様の昼夜を問わない献身的な活動に対しまして改めて深く敬意を表する次第であります。　本市では、消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例第13条第２項において、災害出動に対する費用弁償を出動１回につき3,000円、出動の時間が継続して24時間を超える場合にあっては24時間ごとに１回と数えるものと規定しております。　県内の他の中核市の状況は福島市が出動１回につき2,000円、いわき市が出動１回につき1,000円で、出動が３時間以上の場合は2,000円となっております。本市におきましては2017年度に学識経験者、郡山地方広域消防組合など関連団体、関係者等による消防団あり方検討会を設置し、消防団員の確保を目的として消防団員の処遇等について検討を行い、同検討会の報告におきましても、消防団員の活動実態に即した報酬等を定め適切に支給されているとのご意見をいただいたところであり、現在の水準は適正なものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　まず最初に、台風第19号の支援金についてということで現状の報告があり、そして県の10万円という支給が出される方向にあるという報告でありますが、きのうの山根議員の質問の回答によりますと、この支援金については1976年の災害見舞金制度に、そこからこの見舞金の金額が発足をしてきて今日に至っているという答弁でありましたが、これは昭和50年のときの金額ですよね。もう40年を超えている、そういう意味からしてみれば、ここについてはもう少し上乗せをしていって被災者に寄り添っている郡山市というような形で出すべきだと私は思いますが、他市の動向ということもおっしゃいましたが、そうではなくて郡山市は先進的な事例をどんどんどんどん取り入れているわけですから、そうした意味では他市の動向より郡山市が先進的な立場でこの被災者に寄り添う、そういう温かい姿勢を県内外に示すべきかと思いますが、そのことについてまずお伺いしますと同時に、先ほどの消防団の話であります。適正な支給の範囲内だと回答でありましたが、実は私も逢瀬町の土砂災害、そういう現場を見てきました。そうすると、やはり消防団の方々が軽トラックを使ったり、あるいはショベルカーを使ったり、さらには待機をして夜警をしたりというようなボランティア精神で頑張っているわけですね。そういう意味ではガソリン代や車両借り上げ料なんていうのは、これはちょっと事務的にも当然無理でありますから、そういう意味ではこういうような大規模の12日から14日間、2,000人を超える動員をしたわけですから、各地区隊に助成というような形で支給するということについてどうですかということで、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えします。　災害見舞についてのご質問でございますが、郡山市の郡山市災害見舞金支給条例については、先ほどご答弁申し上げたように1976年４月ということでございますが、随時金額については改定してございまして現在の金額になってございます。この金額につきましても県内他市、調査させていただきましたが、平均よりは高いという形になってございます。さらには半壊、床上浸水に対しても支給しているということでございます。　先ほどご答弁申し上げたとおり、今回、県のほうでも新たな支給制度という形で創設されましたので、これを踏まえてしっかり被災者の方に支援してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　消防団の手当、あとは助成ということでございますけれども、現在、本市におきましては条例に基づきまして消防団の出動手当等を支払ってございまして、過去の経過を申しますと2015年度から出動手当１回当たり2,000円から3,000円に増額をしたという改定をしたという経過もございます。他市の東北のほかの中核市、さらには全国の中核市等々も調査をいたしましたけれども、ほぼ平均的な金額であると考えておりますので、現時点におきましては現在の条例の中でお願いをしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目３、水道事業について当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　初めに、今後の事業運営についてでありますが、2019年３月に策定した郡山市水道事業経営戦略では、水道事業の中長期的な経営計画となる投資・財政計画の中で給水収益は給水人口の減少などにより逓減していく見込みであるものの、2018年３月に策定した水道施設更新・長寿命化計画における管路の更新、耐震化など、2017年度から2056年度までの40年間の管路更新費、約1,039億5,000万円の安定・強靭化を図る経費等を盛り込んだ11年の計画期間内において、現行の料金水準で毎年度一定の純利益を確保できるものと見込んでおり、将来の施設更新費用である建設改良積立金は、2018年度末現在、61億5,913万5,283円となっております。　また、人員体制につきましては、業務内容を精査するとともに、事業規模に見合ったフレキシブルな人員配置や職員研修の充実、職員のヒアリング等に基づく中長期的視点に立った職員の配置、設計委託等による業務の効率化、施行管理等へのＩＣＴ、ＩｏＴ活用など、積極的に導入し業務に取り組んでまいります。　次に、コンセッション方式と広域化についてでありますが、本年10月に施行された改正水道法には人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など直面する課題に対し、水道の基盤強化を図る施策として官民連携や広域連携の推進が位置づけられております。　コンセッション方式は官民連携の形態の一つで、利用料金の徴収を行う公共施設において、施設の所有権を自治体が保有したまま運営権を民間事業者に設定する方式で、今回の改正では事業の確実かつ安定的な運営のため、国や自治体の関与を強化し、給水責任は自治体に残しているのが特徴となっております。　本市といたしましては、民間活力の活用にまさるとも劣ることなく組織統合の効用を最大限発揮できるよう努めるとともに、引き続き国や他の自治体における民間活用の動向を注視してまいります。　次に、広域化についてでありますが、一般的に広域連携は給水人口５万人未満の小規模事業者に有効とされ、メリットとしては、経営資源の共有化、民間委託の範囲拡大による効率的な運営など、デメリットとしては、複数事業体による料金決定の困難さや、給水条件の悪い事業を統合する場合、経営的な負担の増加などが上げられております。　また、改正水道法では、第２条の２において国・県及び市町村等がそれぞれ担う責務を明確化し、第５条の４では、県が広域連携を推進するために協議会を設置できると規定されていることから、国は県に対し2022年度末までに水道広域化推進プランの策定を要請しており、県は本年11月25日に学識経験者や水道事業管理者等６名で構成する福島県水道ビジョン検討会を開催し、広域化を含めた本県における水道のあり方や基盤強化等について検討を行うこととしたところであります。　上下水道局におきましては、これらの動向を注視するとともに、ことし１月に締結したこおりやま広域連携中枢都市圏の連携協約の趣旨を踏まえ、これまで局内で行っていた職員の技術研修を圏域全体に拡大し、圏域市町村共通の課題である技術力の向上や技術の継承を目的に、８月には上下水道局内でダクタイル鉄管技術研修を須賀川市、二本松市、鏡石町、石川町、古殿町、猪苗代町、小野町、天栄村、平田村の職員12名を含む63名で行うなど、実現可能なものから実施しているころであります。　今後におきましても、低廉で安全・安心な水を市民の皆様に提供できるよう、改正水道法第１条に定める水道の基盤強化に取り組み、ＳＤＧｓのゴール６「安全な水とトイレを世界中に」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」視野に入れ、全職員が一丸となって質の高いサービスの提供に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　今答弁がありました。昭和48年から始まった第６次拡張事業、もう40年を超えているわけですが、相当な老朽化が見込まれるという回答であります。そうした中で私が思うのは、こうした事業を展開するのに今ほど申し上げました人員配置、そういうことも含めて、さまざまな要因を含めてこれを解消していくという中身ですが、私は心配なのは定数条例251名なんですよ、上下水道は。現在、実数の150人ということで、これがやはり職員が少なければいいのかということではなくて、まず最初に市民サービス、これをどうするかということを初歩的なことをして、それから職員はどうあるべきかということが私は一番問題だと思っていますし、そこをしっかりと充当していただきたいということであります。　さらに、コンセッション方式、今、全国でも相当話題になっておりまして、世界的にもこれが話になっておりまして、世界の35カ国が、わずか2000年から2014年の15年の間で35カ国がこの民間委託からすべて再考にまた戻っているというようなのが、これは世界の潮流、流れであります。　そういう意味では、このコンセッション方式、宮城県も今県議会の中でこの条例について今討議をしているようであります。さらに浜松市は、どういうことでこのコンセッション方式が市民運動になったのかというと、これは水道業者が一番大きな運動力だったと聞いています。簡単に言うと、民間になれば当然厚生労働省、それから県の土木単価を積み上げて積算する、そして入札、落札というような適正価格が全く廃止をされて、安ければいいというような形になってしまいますので、このコンセッション方式、先ほど局長が言った中身についてはやらないということで、もう一度確認をさせていただきたい、これが１つ。　それから、広域化ということでありますが、現状の郡山水道の広域化を私はどのようにするのかなと疑問を感じるんですが、郡山市の１日の最大取水量、これは多分18万トンくらいだと思うんですね。１日の最高を使って15万トンくらいのときもあったかと思います。だから、ほかと連携して管をつないで広域化ということについては私はどうなのか、それが可能なのかどうなのかと非常に疑問も感じますし、それに伴う事業費もかかるわけでありますから、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。畠中上下水道局長。 ◎畠中秀樹上下水道局長　３点、再質問をいただきました。　まず１点目でございますが、人員配置につきましては、水道事業、現在長寿命化計画に基づきましてインフラの更新を行っているところでございますが、まずこれを具現化するような人員配置につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、フレキシブルな人員配置やＩＣＴ、ＩｏＴの積極的な活用により実現可能と考えております。　また、業務の効率化とともに職員でできない部分については必要な業務委託を実施することにより、また職員のスキルアップ等も含めまして実現可能と考えているところでございます。　あと、２点目でございますが、コンセッション方式ということで、10月から新たな水道基盤強化を図るための手法として法改正されたわけでございますが、こちらにつきましては改正水道法の趣旨を踏まえまして、水道事業のさらなる基盤強化や市民サービスにつながる取り組み、こちらにつきましては積極的に取り組んでまいりますが、先ほど申し上げたコンセッション方式につきましてはさまざまな課題があるとされておりますことから、繰り返しになりますが、引き続き国や他自治体の民間活用の動向を注視してまいりたいと考えております。　あと、最後になりますが広域化でございますが、こちらにつきましては物理的な部分での接続が可能かということでございますが、こちらにつきましてはこれから調査、研究ということで、こちらのこおりやま広域連携中枢都市圏の中でさまざまな課題等も共有しながら研究してまいりたいと考えておりますが、まず上下水道局といたしましてはできることからやっていくというスタンスでおりまして、まず一番の課題であります職員の技術力の向上や技術の継承というのが一番の今課題でございますので、その辺を上下水道局内で研修等をほかの市町村、連携中枢都市圏の市町村に参加していただくことによりまして実現してまいりたいなと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　次に、項目４、買物弱者について当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　買物弱者事業の現状についてでありますが、住民の高齢化、地元小売業の廃業などにより、全国的に買い物弱者問題が課題となっており、本市では現在商工会議所や地区商工会において独居高齢者の買い物支援を実施しているほか、会員である小売事業者が各地域で移動販売などを行っております。また民間のさまざまなサービスといたしましては、市内のスーパー各社において移動販売や宅配サービスが実施されているとともに、事業者による買い物代行サービスなども行われております。　本年４月にスタートしたこおりやま産業持続・発展ビジョンにおきましては、福祉産業と連携した買い物弱者のためのサポートや人口減少対策としての宅配サービスなど新たな産業の創出等を目標として掲げておりますことから、今後も農林水産省による食料品アクセス問題アンケート調査の結果などを参考に、インターネット販売の進展や民間事業者が提供するサービス等も注視し、商工会議所や商工会等と連携のもと、市民の皆様が買い物に困らない環境の整備を促進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、福祉バスによる買い物移動支援事業についてでありますが、この事業は郡山市社会福祉協議会の第４次地域福祉活動計画策定過程の住民懇談会あすまちエリアディスカッションなどにおける地域からの高齢者等の買い物に関する意見を踏まえ、また冬期間の福祉バスの有効活用を図るため、各地区社会福祉協議会において食料品や日用品の購入に支障のある地区に居住する高齢者に買い物の機会を提供することで、安定した日常生活の支援、閉じこもりの予防及び社会参加、交流を図ることを目的に、高齢者が外出に特に支障を来す冬期間、12月から３月において昨年度から実施されております。　市内各地区社会福祉協議会において、回覧板や「広報こおりやま」配布時にあわせてチラシを配布するなどして募集を行っているところであり、昨年度の利用実績につきましては、10地区においてスーパーやショッピングセンターへの買い物ツアーを実施し、実施回数23回、参加人数は延べ330名となっております。　次に、高齢者のバス運賃無料化についてでありますが、二本松市では高齢者の積極的な社会参加の促進や公共交通の利用促進等を目的に、本年４月１日から75歳以上の市民を対象にバス・デマンドタクシー等の運賃無料化を実施しております。　本市では、高齢者の健康増進と社会参加の促進のきっかけづくりとして、温泉、はり・きゅう・マッサージ等に加え、75歳以上の方にはバス、タクシーを利用できる高齢者健康長寿サポート事業を2015年４月から実施し、買い物を含め高齢者の方の外出にご利用いただいており、2018年度における75歳以上の方の利用券の使用実績は、バスは1,674万円で全体の8.3％、タクシーは9,886万円で全体の49.1％となっております。　本事業の利用券8,000円を使用し、販売金額が２万3,000円の福島交通が発行する定期券ＮＯＲＵＣＡ75を購入した場合、自己負担は１万5,000円となり、１カ月当たり1,250円の自己負担で１年間バスを全線乗り報道で利用することができることになります。本事業は、効果的に高齢者の方にそれぞれの選択により社会参加の促進に資するようご利用いただいておりますことから、75歳以上の高齢者の方につきましては、本事業を有効に活用して公共交通機関をご利用いただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　福祉バスによる買い物移動支援事業について、先ほどの報告だと約330人ほどが利用しているという実態を報告されましたが、私も逢瀬町在住してさまざまな方とお話をさせていただいていたんですが、具体的に逢瀬町ではＪＡが運営をしているＡコープがシャッターをおろしてしまって行くところがないんだというようなことで、お昼たまたま私が行ったらば、お年寄りの方がカップ麺でお昼食を済ませているというような、生鮮食料品が行っても買えないんですよという訴えがあったわけですから、この福祉バスによる買い物支援、これについてはまだまだ周知されていない、わかっていない、そういうこともやはり当然行政がかかわっていくということが求められると思うんですけれども、積極的なかかわり方、そこについてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　福祉バスについての周知徹底でございますが、昨年度からの実施事業でございます。昨年度10地区で実績を積んでございます。本年度も１地区参加という形になってございますので、しっかり社会福祉協議会と連携しながら、この事業について周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で、柳田尚一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　無所属の会の箭内好彦でございます。　まず初めに、10月12日に上陸し東日本に甚大な被害をもたらした台風第19号は、本市におきましても６名の死者を出すという水害史上最大の被害をもたらしました。改めてこの台風でお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りし、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。　それでは質問に入ります。大きな１番です。　台風第19号による水害について質問させていただきます。　このたびの河川水害は、国土交通省管理の阿武隈川において、阿久津町、石渕町の越水が２カ所、無堤地区である田村町御代田・徳定地内の溢水が１カ所、また県管理の河川としては谷田川が田村町上行合・下行合地内で２カ所の決壊、藤田川が日和田町八丁目地内で決壊、さらに逢瀬川は若葉町、富久山町久保田付近で越水し、笹原川は安積一丁目付近で越水という、浸水被害は２万世帯を超えるという、かつてない甚大な被害をもたらしました。　10月12日、13日の動きを改めて振り返ります。刻々と日本に近づいてくる台風第19号により、上陸前から既にかなりの雨が降っており、午後１時には本市に避難準備・高齢者等避難開始の警戒レベル３が発令、さらに午後３時には避難勧告の警戒レベル４が阿武隈川流域３万4,911世帯、８万1,272人に発令をされました。続いて午後４時40分には緊急避難指示に変わり、午後７時前には台風第19号が伊豆半島に上陸。大雨をもたらしながら刻々と福島県に近づいてきます。さらには午後９時41分、10時13時、10時56分、11時20分と立て続けに避難地域が追加されるなどの新たな避難指示が発令されます。　この時点で既に河川は危険水位を超えてしまい、日をまたいだ13日の午前零時43分には垂直避難等の緊急指示に変わるとともに一挙に緊迫してきます。午前１時８分にはついに３万6,201世帯、８万5,009人を対象に、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川が氾濫したという警戒レベル５の災害発生情報がもたらされました。　ここでまず、確認の意味を込めて、この刻々と変わる避難指示が市民の皆さんにその意味を理解した上で確実に伝わっていたのかどうかについて検証がもう済んでいるのかどうか伺います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　避難指示等の市民への情報伝達についてでございますが、今般の台風第19号における災害対策は、2018年６月改訂の郡山市タイムラインに基づきまして、10月８日から11日にかけて各部局長宛てに３回の注意喚起の通知を発出し、10月10日13時に2015年７月に設置の災害対策室において関係部局長災害対応連絡会議を、また16時には全部局長から成る第１回緊急庁内防災会議を開催し最新の気象情報の収集に努めるとともに、警察、消防、自衛隊をはじめ、各種団体等の情報共有を密にすることを指示いたしました。翌11日14時30分には、第２回緊急庁内防災会議を開催するとともに、同日15時には芳賀地域公民館など自主避難所５カ所を開設し、庁内における防災体制及び市民の皆様の避難受け入れ体制を整えたところであります。　この間、対策室におきましては、ＮＨＫ、県内民放テレビ局４社の台風情報、国土交通省が阿武隈川に設置いたしました18カ所のライブカメラの映像や水位情報、さらに気象庁の降雨予想を踏まえた６時間先の水位予想データなど最新の情報収集に努めたところであります。　台風の影響が及ぶ前の明るいうちに、要配慮者の方々が避難所に移動できるように、12日13時にエリアメールなど全チャンネルを使い、阿武隈川流域の浸水想定区域の住民を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同日14時には体制を郡山市災害対策本部へ移行させ、庁内各部局はもとより国・県、自衛隊、警察、広域消防、消防団など６つの関係機関に参加いただき、情報の共有と今後の対策を協議いたしました。その後、阿武隈川の水位が避難判断水位である6.8メートルを超えると見込まれたことから、同日15時に避難勧告を発令いたしました。15時20分に国土交通省福島河川国道事務所長から私宛てのホットラインにより、20時ごろに阿武隈川の水位が氾濫危険水位の7.9メートルに達するおそれありとの通報があったことから、降雨予測等も勘案しながら、同日16時40分に避難指示を発令しました。加えて21時41分には逢瀬川・谷田川流域地区を対象に避難指示を発令いたしました。22時40分には人的被害の拡大を防止するため自衛隊の派遣要請を行い、13日１時８分には阿武隈川、谷田川、笹原川、逢瀬川が氾濫したことにより災害発生情報を発令し、１時55分に阿武隈川の石渕町付近での越水の情報があり、芳賀小学校付近の浸水が始まったことから、２時30分に芳賀小学校体育館から教室へ垂直避難を指示したところであります。　土砂災害の警戒につきましても、12日17時50分に市内全域の土砂災害警戒区域、特別警戒区域を対象に避難勧告を13日８時34分に、舞木町、中田町及び田村地区の同警戒区域に避難指示を発令しました。　以上の発令に当たっては、正確かつ迅速な災害情報と注意、警戒を喚起するために、防災行政無線に加え防災ウエブサイトによる情報発信や、16件のエリアメール、40件を超える防災メールマガジンなど、ＳＮＳを活用した災害情報の発信に努めたところでございます。市民の方々の避難に当たりましては、最大時には42カ所の避難所に168人の担当職員を配置し、3,973人の方に避難いただいたところであります。　これらの避難情報を市民の皆様が速やかに理解し迅速な避難行動をとられたかどうか検証することは、今後の防災対策の推進を図る上で大変大事なことでありますので、要配慮者の方々もはじめ情報受信がどのようであったか、検証してまいります。　近年、気候変動の影響等により大規模な災害が頻発する中、行政主導のハード対策とソフト対策には限界がありますことから、市民の皆様一人ひとりがみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で適切な避難行動をとることが求められておりますことから、平時から市民の皆様方、防災意識の高揚と言葉の説明でございますね、努めるとともに、自分自身の防災行動計画であるマイタイムラインや、家族で散歩を行いながら避難経路を確認する公益社団法人ＡＣジャパンの防災さんぽの普及、本年９月１日にリリースされました防災ソングなどを通して危機管理の日常化を図り、ＳＤＧｓ11「住み続けられるまちづくりを」、ＳＤＧｓ13「気候変動に具体的な対策を」の取り組みをベースに、さらなる地域防災力の向上を図ってまいります。　議員のおっしゃっているところには、一体この緊急放送したけれども避難勧告と避難指示がどう違うんだとか、あるいは越水と溢水ですね、言葉の意味がわからないということがあったかもしれませんので、これからはそれぞれ避難に際して災害の前に発する警報に使われる言葉、越水と溢水はどう違うのとか、それから指示と勧告、どう違うのかとか、あるいは阿久津橋ってどこだということをよく市民の皆さんに映像でも、あるいは言葉の意味においても、よくわかるように説明することが大事であると感じております。　以上を踏まえまして、今後、市民の皆様と情報あるいは言葉の意味の共有を図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今後にぜひつながるような形でやっていただきたいと心から願っております。　続きまして、次の質問に入ります。　避難所についてなんですが、まず広範囲かつ対象者８万人以上に避難指示が出され、災害対策本部会議で配付された資料によりますと、最多の避難者数を数えた13日の午前１時現在で42カ所の避難所に3,973名の方が避難されましたが、今回、市が開設した避難所に収容可能な最大数は何名であったのか伺います。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　収容人数についてでありますが、今回開設した小中学校体育館19カ所、公民館17カ所、その他総合福祉センターや障害者福祉センター、ニコニコこども館など計42カ所の最大収容人数は１万409名を見込んでおります。　なお、受け入れ可能人数の算出につきましては、平成26年１月９日付、福島県生活環境部長通知に基づき、１人当たり３平方メートルで算出しております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問します。　８万以上の市民に避難を呼びかけて、収容可能数が今１万409人とおっしゃいました。そうしますと収容し切れませんよね。その場合どのように対応するのか伺います。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　人数的にキャパシティーが足りないのではないかというようなご質問かと思いますけれども、学校におきましては今回体育館ということで、今現在、想定して人数出してございますけれども、学校の校舎、こういったものも使ってまいりたいと考えてございます。　あと、これからでございますけれども、学校に加えまして例えば民間施設の新たな指定ですとか、そういった部分も視野に入れてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　時間の関係で次の質問に進みます。　食事の改善について、質問させていただきたいと思います。　避難所の食事は、朝食はパン、昼食はカップ麺、夜は弁当、これが基本です。一時的にはやむを得ないと思いますが既に２カ月です。余りに貧弱で栄養のバランスもとれているとは言えないと感じています。　私は、ＮＰＯ法人ハートネットふくしまの炊き出しの手伝いをしながら勉強させてもらっていますが、高瀬小学校や芳賀小学校、今は高瀬地域公民館や芳賀地域公民館の避難所に何度か入り、避難者の皆さんとも話をする機会をいただきました。野菜たっぷりの汁物を皆さん大変喜んで食べていただいています。炊き出しをする側にとっては大変うれしいんですが、皆さん、なぜその汁物を待っているかというと、やはり野菜不足なんですよね。避難所の食事の金額は１日当たり1,160円以内と決められていることは承知しておりますが、さきに述べたように食事の内容は、パン、カップ麺、弁当と炭水化物が多く、たんぱく質、ビタミン、ミネラル、食物繊維の不足が生じやすい状況です。疾病の発症・悪化の予防のためにも、避難所での食事を改善すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　食事の改善につきましては、災害救助法における令和元年10月の内閣政策統括官（防災担当）による災害救助事務取扱要領において、炊き出しその他による食品の給与として、災害が発生したときには備蓄物資を利用するほか、必要に応じて関係事業者、団体等の協力を得て、避難所に避難生活している者または住家に被害を受け、もしくは災害により現に炊事のできない者に対して、速やかに法による炊き出しやその他による食品の給与を行うこととされております。　今回の災害においては、弁当による給食を実施しており、弁当は発注から配達まで時間を要し、各避難所への１日２回の配達は難しいことから夕方のみ配達とし、夕食時には栄養士が作成したメニューによる弁当の提供を行うとともに、朝昼食用として消費期限が長いパン、みそ汁、カップ麺等の提供により、衛生管理に配慮した食品の給与を行っております。また外出ができずに日中避難されている方には学校給食を活用するなどし、安全な食の提供に努めてきたところであります。このほか支援物資として提供いただいた栄養補助食品のほか、ゼリーや菓子等を随時活用するとともに、ボランティアの方々に炊き出しの協力をいただきながら、できる限り多様なメニューの提供に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　この前の高橋善治議員の質問に対しての答弁において、たしか１日1,114円だという答弁をいただいたように記憶しております。私ども見ています。朝食はパン、そして昼はカップ麺。しかもカップ麺は救援物資じゃないですかね。そして夜は商工給食さん、仕出しあさか野のお弁当です。私らが昼食べているようなお弁当と何ら変わりません。これで1,114円なんでしょうか。もう一度ご見解をお願いします。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　給食の費用の件でございますが、支援物資等を活用しながら、市のほうでは弁当については今議員おただしのとおり商工給食さんのほうに発注をして、あとパン等をそれもメーカーさんのほうから購入してございます。あと、みそ汁については支援物資で足りないものについては購入してございます。あと配送費も含めてトータル的に今回の提供した延べ人数で割り返しますと、１人当たり約1,114円という形になってございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　私は今のご答弁で、この1,114円、納得はいっていないのですが、次の質問に行きます。　次は、災害に関する市民への広報・周知活動について伺います。　現在、郡山市は市政広報の媒体の主役を紙からデジタルへと移行し、高齢者世帯などから詳しい市政の情報が得づらくなったとの声を耳にすることがよくあります。加えて今回のように浸水被害により避難された場合、避難所にいれば掲示物などで支援策などの情報を得ることができますが、自宅などに戻られた方あるいは市営住宅の方、移転された方ですね、車が水没して移動の足を失い市役所などで情報を得ることができない方や、携帯電話、スマートフォンなどが水没してしまってウエブなどから情報を得ることができない情報難民となる方が多くいらっしゃいます。つくづくそれは感じるんですね。　災害に対する支援制度の情報を確実に広報・周知し、情報難民となる方をひとりでも少なくなるよう対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 ○田川正治副議長　山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　災害に関する市民への広報・周知活動につきましては、さまざまな媒体を組み合わせて情報を発信しているところであり、台風第19号に関連する情報の発信は、12月８日現在、ウエブサイト337件、ＬＩＮＥ76件、フェイスブック74件、Ｌ字放送などのテレビ、ラジオ、新聞への報道資料の提供、投げ込みはそれぞれ191件のほか、その内容の総合相談窓口や避難所への掲示、フリーペーパーへの周知など延べ1,224件であります。　このほか、「広報こおりやま」12月号におきましては、特集２ページといたしまして各種支援情報を掲載し、11月末までに各世帯へお届けをしたところであります。また、ふれあいファクスによる各町内会への情報提供はもとより、各種支援制度のパンフレットを各行政センターや避難所の受付に配置をいたしました。さらに10月22日からは包括連携協定先の株式会社東邦銀行様の市内20支店窓口で支援情報を周知いただいたほか、11月２日からの罹災証明書送付時には各種支援制度一覧及び申請様式を同封するなど、あらゆる機会を捉えた情報伝達に取り組んできたところであります。　災害時には、市民の皆様がさまざまな状況にあると考えられますことから、各媒体を通したプッシュ型の情報発信とあわせまして、そこから先に広がる口コミ的コミュニケーションなど、自助・互助・共助につながるフェイス・トゥ・フェイスによる情報の拡散の重要性等について、内閣府サイトの防災情報のページにおきましても情報伝達のポイントとして示されておるところであります。　このようなことから、市長をはじめ部長職までも避難所を訪問するなど、職員が避難されている方々から直接いただいたご意見等を踏まえ今回の対応状況を検証するとともに、マルチメディアの活用による情報発信の取り組みを最適化し関係機関とも共有するなど、避難行動要支援者はもとより、市民の皆様に確実に遅滞なく情報を提供できるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　では、次の質問に参ります。　罹災証明についてなんですが、この罹災証明、届き始めています。被害の判定が思っていたものと違うとの声が複数の方から寄せられています。疑義がある場合は２次調査が受けられるので問い合わせることを勧めているんですけれども、複数の方から、またクレームもいただきました。災害対策本部会議でもその話を出させていただきましたが、内容は例えばお一方の場合はこういう内容です。床上浸水の浸水深が180センチメートル以上なので全壊と思っていたら大規模半壊の判定だったので問い合わせをしたんだそうです。そのときどう対応されかたというと、２次調査を受けるのは構わないが、２次調査になると判定が厳しくなり、もっと低い判定になることが予想されるが、それでもいいでしょうかと言われて、その方の言葉をかりるなら、おどかされたというような内容をおっしゃっていました。これでは怖くて申し込みようがないというような言い方をなさっていたんですが、同様の話は複数の方から寄せられています。市にも問い合わせましたら、この内容は必ず言わなくてはいけないことだということを確認はしています。　そこで改めて伺います。この一連の事情をご説明ください。 ○田川正治副議長　鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　罹災証明についてでありますが、罹災証明書は災害対策基本法第90条の２の規定、すなわち市町村の地域にかかる災害が発生した場合において、被災者から申請があったときは、遅滞なく住家その他の被害の状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書面を交付しなければならないとの規定に基づき、どこでだれがどの程度被災したかを証明し、被災者が約50項目にわたる各種支援を受けるための判断材料となるものであります。　また、被害の程度を証明する根拠となる被害認定の調査方法及び判定方法については、245ページ、105項目に及ぶ内閣府の災害に係る住家の被害認定運用基準指針で示されておりますが、今回の台風第19号により各地で甚大な被害が発生していることから、令和元年10月14日付、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）事務連絡で、令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項についてが発出されたところであります。　本市では、この通知に基づき被災者に写真の提出を必須とすることなく、浸水被害想定区域の全域について外観による浸水深調査を実施したところでありますが、この判定結果に疑義が生じた場合は、被災者からの申請により内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、被災者立ち会いのもとに行う再調査、いわゆる２次調査を実施することになります。　この２次調査では、浸水深による判定は行わず、建物の各部位の損傷の程度を調査し、建物全体の損害割合を算定することとなり、浸水深調査に比べ調査内容が詳細にわたり、厳密かつ精度の高い調査結果となることから、簡便な調査方法である浸水深調査の結果より優先されるものであります。　この場合、浸水深調査による判定結果と比較し２次調査の判定結果が低くなる場合がありますが、内閣府の指針による調査の趣旨、並びに台風第19号に係る住家の被害認定調査、罹災証明交付事務に係る各種支援を実施するため、福島県災害対策本部に設置された罹災証明交付支援チームによる助言に基づき、県内の各市町村においては２次調査による判定結果を優先することとしております。被災者から２次調査の申し出があった場合は、これらのことを説明し、意思確認をさせていただいているところでございます。　今後におきましても、被災者からの理解を得られるよう、判定に係る経緯や２次調査の方法などわかりやすく丁寧な説明、対応に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕
   ◆箭内好彦議員　今、答弁いただきました。やはり私も２次調査についてという内容を見ました。今おっしゃったように調査内容は２次調査になりますと浸水深ではない、例えば基礎とか屋根とか柱とか床とか外観とか、内壁、天井、建具、設備、それぞれいろいろな項目でのチェックになるということはわかっております。ですので、これは言い方の問題、対応の仕方の問題だと思いますので、相談員の基本は受容・傾聴・共感とよく言われます。ひとつ被災者に寄り添った形でお願いをしたいということを申し上げて、次の質問に入ります。　次の質問は、市営住宅についてなんですね。　避難所の仮住まいともなっている市営住宅についての質問をさせていただきます。　本年の３月定例会で、私は市営住宅の同居親族要件を廃止し、若者、単身者も市営住宅に住めるよう条例改正を求め、今定例会に早速議案を上程していただきました。これは本当にありがとうございます。　しかしながら、市営住宅の問題点と認識していた点、これが今回避難者の仮住まいとなったことでクローズアップされたと思っています。被災したとある高齢者夫妻、当面の仮住まいとして市営住宅の３階に移られたのですが、最近この市営住宅にはもう住めないとして、まだ何も整っていない自宅に無理やり戻ったという形があるんですね。　その理由は２つです。１つは、足腰の弱った奥様が３階までの階段の上り下りに耐えられなくなった。もう一つは、市営住宅には風呂がついておらず、自分で風呂設備を準備しなければなりませんけれども、仮住まいのご夫妻が風呂を入れるわけにもいかず、風呂のない生活に耐えられなくなったという理由なんですね。そこで伺います。　市営住宅に入居した避難者は、今月５日時点で66世帯と聞いておりますけれども、入居世帯の風呂の設置状況について伺います。 ○田川正治副議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　避難者が入居した市営住宅の風呂の設置状況につきましては、12月５日現在の避難者の市営住宅への仮入居世帯数は66世帯であり、そのうち27世帯につきましてはガス会社とのリース契約により風呂が設置されております。残り39世帯のうち12世帯がご自身で風呂を設置し、27世帯が親類宅や温泉施設等を利用していると伺っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　やはり全部にはついていないんですね。　次の質問に入るんですが、風呂の設置負担についてなんですけれども、本市の市営住宅に入居する場合、浴槽と風呂がまは入居者負担、これ、意外とご存じあげない方多いんですね。入居者負担で設置することになっていますけれども、やはり今の時代、公営住宅とはいえども風呂を自分で設置するというのは、やはり違和感があると思います。改善が必要ではないでしょうか。当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　風呂の設置負担につきましては、平成７年までは浴槽等を入居者が持ち込む方式で行っておりましたが、平成８年からは既に設置されているところを除き、自分で持ち込むかリース契約かを選択する方法としたところであります。加えて平成８年以降建設の市営住宅につきましては、その建設時に浴槽等を設置し入居者がリース契約を行う方法としたところであり、本年４月１日現在の管理戸数3,075戸のうち、浴槽等の設置されている住戸は576戸であります。　市営住宅の風呂につきましては、入居者が日常生活を送る上でも重要であると認識しておりますことから、入居者へのサービス向上や入退去時の負担軽減を図るため、既にみずから設置されている方との均衡等についても考慮し、入居者が安心して暮らせるような住環境の整備について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　改善の方向に向いていると確認をしましたので、引き続きよろしくお願いしたいということで次の質問に入ります。　これはもう何人の議員も質問していることなんですが、改めまして阿武隈川で溢水した田村町御代田・徳定地内の無堤地区についての質問です。　何度か炊き出しに訪れている高瀬地域公民館の皆さんは、金屋地区などにお住まいの方もおられ、この無堤地区の築堤がきちんとなされていれば、この地域での水害はこんなひどい状況にはならなかったはずという声が聞こえてきます。この築堤事業は国の事業ですが、今回の被害を受け、地域住民の皆さんは少しでも早い堤防整備の完成を祈るような気持ちで願っております。阿武隈川右岸に約1.2キロメートルにわたり堤防の未整備区間がある御代田地区では、平成27年８月に地元で設計説明会を開き、平成28年から用地測量調査を開始しました。現在はまだ用地取得・補償の段階であると聞いています。　この無堤地区の築堤工事は、地域住民の命と財産を守るためにも早急に進めねばなりません。一日でも早い完成を実現するために、国に対し強く要望すべきと考えます。当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　阿武隈川右岸の築堤工事につきましては、福島河川国道事務所において現在用地買収を進めており、今年度末に用地買収を完了する見込みであり、来年から準用河川徳定川放水路樋門の築造や堤防整備を行い、2021年の完成を目指していると伺っております。　このような中、今回の台風第19号での無堤地区からの溢水による甚大な被害を受けて、御代田地区の堤防整備を10月17日に安倍内閣総理大臣、10月21日に赤羽国土交通大臣、10月28日に御法川国土交通副大臣など、阿武隈川を管理する国に対し最重点事項として早急な実施について要望してきたところであります。　また、12月４日に開催された国・県、気象庁、沿川市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会においても、早急な実施について協議が行われたところであります。今後におきましても、国に早期実現についてあらゆる機会を捉えて強く要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　一日も早い完成を願いつつ、次の質問に入ります。　郡山中央工業団地に関してです。　台風による水害に関して最後の項目になりますが、この中央工業団地には251社、12月２日時点で被害ありとの回答はそのうち234社、そのうちの137社だけで383億9,530万円の被害報告がなされており、私はかつてない甚大な浸水被害により、本市の産業はある意味危機に瀕していると考えています。　私も中央工業団地内の複数の経営者の方に何度か話を伺っています。そこでは、「郡山市からは電話は来たけれども、１カ月以上経過した時点でもほとんどアプローチがないんだよ」と、「市も県も国もこの惨状をどう思っているのかね」と、そういうような不満や今後の不安の気持ちを口に出されていました。経営者の皆さんは、ここでこのまま復旧すると迷いなく動いている方ならいいんですけれども、そういう方ばかりでなく、むしろこの場所でこのまま復旧していいのか、ここで今回再投資をしても、またすぐ同様の水害が起きはしまいか、非常に葛藤している、苦しんでいると感じています。　このまま事業継続を断念するといった声や、ほかへ移転したいとの声も聞こえてきます。中央工業団地が歯抜けになっていくことは何とかして防ぎたいんですね。これは市長も同じだと思いますが。移転する場合でも市外への移転は何とかして避けたいなと思っています。そこで伺います。　このような危機的な状況にもかかわらず、市の対応が遅過ぎるという声が私の耳にも入ってきています。もう少しコミュニケーションとっていれば市外移転を防ぐことができたのではないかなというような後悔だけはしたくないと思っています。もっともっと現場に赴き、現場の声を聞きながら素早く対応し、行政への不信感を少しでも拭い去る努力をすべきと私は考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　市の対応についてでありますが、本市では10月15日から郡山中央工業団地内の事業者を中心に、個別訪問等により被災状況の聞き取りを始め、18日からは郡山中央工業団地会に所属する132事業者に対し、被害の状況や操業再開の予定、その他困り事などについてアンケート調査を実施したところであります。　また、同団地会に所属していない事業者への電話及び訪問による聞き取りや、商工会議所、商工会等と連携した調査により、現時点では延べ1,164事業者に対する第１次的な聞き取りを終えております。こうした聞き取り等を踏まえ、11月19日には産業観光部内に経営相談窓口を設置し、国・県、市等の各種支援制度の案内や支援機関との連絡調整、さらには罹災証明や廃棄物、汚泥に関する困り事等についてもワンストップで相談に応じているところであります。　また、今月６日及び10日には、商工会議所、商工会等と共催で支援施策等説明会を開催し、県の担当職員によるグループ補助金の詳細や本市の融資制度等に関する説明を行ったところであり、グループの組み方等についても支援機関による個別相談を実施するなど、早期の事業再開に向けた積極的なサポートに取り組んでいるところであります。　なお、国等に対しましては、安倍総理大臣や赤羽国土交通大臣、梶山経済産業大臣、さらには衆議院災害対策特別委員会委員などに郡山中央工業団地を視察いただいておりますが、その際には財政面、税制面など十分な支援について強く要望したところであります。　さらに、国・県に対しましては、郡山中央工業団地など被災事業者からの調達や受注機会の拡大についても、市長を先頭に要請しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　時間の関係で次の質問に行きます。　被害を受けた234社のうち、業務をほぼ完全に再開している事業所数、一部再開している事業所数、再開できずにいる事業所数、事業を整理したり撤退や移転を希望している事業所数について、わかる範囲で結構ですのでお示しください。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　事業所の状況についてでありますが、これまでの第１次的な聞き取り調査におきましては、被害の全体像を把握、推計するため、被害の有無や可能な範囲での被害額等について公表させていただきましたが、操業再開時期などの今後の予定につきましてはお伺いはしたものの、多くの事業者が未定、不明または未回答でありましたことから、現時点で事業再開に関して公表できる統計的な数値は持ち合わせてはおりません。　被害総額及び一部・全面の操業再開時期等につきましては、今後、第２次あるいは第３次の聞き取り調査等により把握、公表してまいりたいと考えておりますが、事業の整理や撤退、移転等に関しましては個別相談の中で対応すべき事項になりますので、項目立てて調査を行う予定はなく、現時点では把握していない状況であります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それだけ皆さん迷っていらっしゃるんですね。それでは次の質問に入ります。　市内移転の際の支援についてなんですが、品川市長は被災した市内立地企業の増設、移転に対する補助について、西部第一・第二工業団地用地取得費を土地取得費の30％、限度額１億円、固定資産税及び都市計画税への補助、限度額、各年度2,000万円、補助期間５年を打ち出しました。経営者の皆さんの中には、移転できるものなら移転したいが、この土地、今使っている土地ですね、を処分して原資にできるならとにかく、この土地はほとんど評価額がつかないだろうから悩みは大きいと話してくださった方もいらっしゃいました。市内移転の大きなメリットがなければ須賀川市などに移ったほうがよいのではないかとの声も聞こえてきています。　事業所の市外移転は、産業の衰退、雇用の喪失、税収の減少とトリプルパンチになりかねません。この際、移転希望の事業所には西部第一・第二工業団地に移転する場合に限り、中央工業団地のその事業所の土地の評価額と新たな用地取得に要する金額の差額を補助するなどといった大胆な支援策を講じて、本市としての覚悟を示すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　市内移転の際の支援についてでありますが、被災事業者を対象とした郡山西部第一工業団地等への移設、増設に対する補助制度につきましては、10月15日から実施した被災状況調査の中で分譲状況についての問い合わせが少なからず寄せられたことを受け、市内からの撤退防止や事業者のリスク分散の観点から拡充を図ったものでありますが、郡山駅からのアクセスや従業員の皆様の生活利便性にすぐれた郡山中央工業団地につきましては、事業者の皆様が引き続き安心して事業を継続できるよう環境を整えることが、本市の責務であると考えております。　そのため、本市では10月20日、国土交通大臣に、11月29日、福島県知事に、国・県が一体となった河川整備の基本方針の見直しなどについて強く要望したところであり、根幹となる河川改修等に関する説明会の開催についても、12月４日の阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会において、福島河川国道事務所長及び福島県土木部長に要請したところであります。　これらに加え、雨水・出水対策や事業者による浸水被害からの自衛措置についても、各事業者の経営方針に沿った個別対応型の支援を実施できるよう、国・県と協議を進めているところでありますので、そうした方針を踏まえた上で、被災事業者の皆様が市内移転を希望する際には国・県との連携分担のもと、減災型都市計画の展開等まちづくりの観点も含め、対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、大きな２番に移らせていただきます。　子ども・若者育成支援推進法について。　子ども・若者が育つ家庭の貧困化、これはバブル崩壊後の長期不況から親の所得が減少したことに端を発すると考えられます。それ以降、非正規雇用も増大し、子どもの貧困も進んでおります。学歴においても家庭の所得との相関が高く、経済的に恵まれた家庭に育ち、親の後ろ楯を持って実社会に出ることができる若者ほど高学歴なことが多く、労働市場においてもよい条件で就職をしているという現実を感じます。それに対して、その条件がない若者は厳しい条件の非正規雇用が多く、自立することの難しさ、厳しさ、それを私も今感じております。　こうした中で、内閣府の2018年版「子供・若者白書」では、15歳から39歳の広義のひきこもり数が54万1,000人との発表がありました。具体的には2015年のデータでひきこもりの定義を次の４つに区分しています。１つ、自室からほとんど出ない、２つ、自室からは出るが自宅からは出ない、この２つで５万5,000人。３つ目、ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける、この人数が12万1,000人。この３つを狭義のひきこもりとしまして合計17万6,000人。さらには４つ目として、ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出するという準ひきこもりが36万5,000人で、以上トータルして54万1,000人です。　一方、ひきこもりは若者ばかりでなくて中高年者にも相当な数のひきこもりがいると以前から言われていましたが、内閣府は昨年から調査を開始し、本年３月、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳の中高年ひきこもりが、実に61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。このうち半数近くが７年以上のひきこもりとなっているというショッキングな現実が見えてきています。これは我が国の特異な現実、これを把握しておかねばならないと思っています。　若者が社会的に孤立しひきこもりに陥ったプロセスは、３つのパターンがあると報告されています。第Ⅰ類型、知的障がいや発達障がいなどの本人の持つ生きづらさで、最も早い時間に問題が表出。第Ⅱ類型が、子ども期の貧困や児童虐待などの家庭環境の問題で、子ども期に問題が表出。第Ⅲ類型は、いじめや不安定就労などの学校や職場の環境の問題で、就労など比較的遅い時期に問題が表出。ただし、これらのリスクが単一に発生するということはまれで、やはり複合していることが多く、適切な時点での支援により、ひきこもりにならないように環境を整えることが重要とされています。　人口減少期に入り、特に若者は明日の社会を担う貴重な人材であり、この社会の持続のために若者を育てることは必須の事業であると考えています。しかし現代社会において、若者が働き自立するのが当たり前との考えのもと、そもそも若者の自立を継続して支援するという仕組み自体が根本的に欠けていると感じています。たとえ新卒で正社員に採用されても、ブラック化した職場は少なくなくて、それに耐え切れずに一たび退職をしてしまうと、その後は非正規の道からなかなか脱することができないというそんな現実もあります。貧困にあえぐ若者からは、新しく伴侶を得て家庭を築くというような、そんな希望のある未来は残念ながら私は感じられないんですね。　現代社会は、有害情報にあふれ、子ども、若者を取り巻く環境は悪化し、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなど、子ども、若者の抱える問題は深刻化しています。そしてこれに対応していくためには、個別分野における縦割り的な対応では、もう限界が来ています。　このような背景を受けて、2010年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。これは子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を目的としています。　そこで、子ども・若者育成支援推進法、略して子若法と言いますが、この窓口についてまずお尋ねします。　この子若法についての所管課がはっきりしていない、そういう点が上げられます。従来のくくりの中では複数の所管課が該当すると思われて、どこが窓口になるのかがよくわかりません。まず、どこが窓口としてご対応いただけるのか、当局に伺います。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども・若者育成支援推進法の窓口についてでありますが、本市では同法が課題として捉える青少年の健全育成、ニート・ひきこもり・不登校・発達障がい・就労支援等に係る個別具体的な施策については、子ども・若者の成育過程や支援内容により、こども部、保健福祉部、学校教育部、政策開発部のそれぞれにおいて所管をしているところであります。　子ども・若者に関して複合的課題を有するケースにおいては、相談者それぞれに抱える課題も異なっており、子ども・若者の自立に向け、個人ごとのバックキャストによる入り口から出口までのフローチャートに基づいた切れ目のない支援を行っていくことが重要であると考えておりますことから、本市におきましては、こども部が当該法の窓口となり、個人情報保護にも十分留意した上で関係部局と有機的な連携を図りながら対応することとしておりますが、子ども・若者育成支援法のみならず生活困窮者自立支援法、生活保護法、発達障害者支援法等、あらゆる制度の活用により、子ども・若者が将来に向けて希望を持ち自立ができるよう、今後も支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、こども部が窓口ということを確認させていただいた上で次の質問に移ります。　既に本市には、こおりやま子ども若者ネットが設立されているんですね。子ども・若者をテーマに活動するＮＰＯ、一般社団・公益財団、そういった14団体が加盟して今さらに広がりを見せています。今度の日曜の15日には設立１周年シンポジウムとして、子ども・若者に関係する100人会議を星総合病院のポラリス保健看護学院で開催予定です。このように子若法の目指す支援機関ネットワークの土台が郡山市には既にでき上がっていることを前提にして、次の質問です。　子若法は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を行っていくことを求めています。この子若法第19条では、このような支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものとしています。　この地域協議会は、調整機関は協議会の事務総括、構成機関などの間の連絡調整、支援状況の把握と連絡調整等を行って指定支援機関は支援状況を把握しつつ、必要に応じ、みずから支援を行いながら、地域協議会としてそれぞれの支援内容の協議、情報の交換を行うこととしていますが、そこで本市の子ども・若者支援地域協議会の設置状況について伺います。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども・若者支援地域協議会の設置状況についてでありますが、本市におきましては、地域協議会の機能を担う組織として既に2015年４月施行、生活困窮者自立支援法に基づき、包括的な支援体制の構築のための郡山市生活困窮者自立支援地域ネットワーク協議会や、児童福祉法に基づき児童等への適切な支援を図るための郡山市要保護児童対策地域協議会などを設置しており、この中で子ども・若者の自立の促進と課題の解決に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　本年３月末時点で、内閣府が把握する子ども・若者支援地域協議会は、都道府県が42、政令指定都市が14、その他の市町村が67で合計123地域に子ども・若者支援地域協議会が設置されています。　今の部長のお話ですと、名前は違うけれどもそういう役目を担う協議会があるんだよと捉えました。でも私はそれでは不満なんですね。やはりきちんと子ども・若者支援地域協議会を設置すべきではないでしょうか、改めて見解をお聞かせください。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　子ども・若者育成支援法が成立いたしましたのは、平成22年でございます。その後、平成27年に子ども・若者も含み生活にお困りの方全般を支援する意味での生活困窮者自立支援法という政策を横串で刺す、こういった法律もできておりますので、現在、郡山市においてはこの中で対応しているところから、改めて協議会の設置は考えてございません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　時間の関係で次の質問に進みます。　次は、子ども・若者計画の策定についてです。　この子若法では、各市町村でも子ども・若者計画を策定し、諸機関と連携しながら子ども・若者が就業、就学等で円滑な社会生活が営めるようにすることが求められています。本市においても子ども・若者計画を策定すべきと考えますが、これについても見解を伺います。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども・若者計画の策定についてでありますが、子ども・若者育成支援推進法第２条に規定する基本理念の一つとして、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の関連分野における知見を総合して行うこととされており、計画策定に当たっては、行政内部はもとより外部の関係機関が実施する施策との横断的連携が必要になるものと認識しております。　本市におきましては、子ども・若者世代に係る横断的計画としては、既に郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン、郡山市地域福祉計画、郡山市教育振興基本計画等がありますことから、改めて子ども・若者についての個別計画は要しないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　なかなか私どもの思うような答弁が返ってはこないのですが、次の質問に移ります。　子ども・若者総合相談センター、これも前の質問に準じているようなものなのですが、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他必要な情報提供を行う拠点として、子ども・若者総合相談センターが2019年３月末現在で全国で97カ所設置されており、子ども・若者の問題への相談に対し、いわゆるたらい回しを防ぐ機能も果たしています。　地域協議会を核に、福祉、教育、保健、医療、雇用、矯正、更生保護等の各機関と連携をしながら、子ども・若者育成支援を推進するためにも、現在、本市においては相談窓口が明確ではない発達障がいに関する窓口機能も追加した子ども・若者総合相談センター設置の検討を私は始めるべきと考えているんですが、これも見解をお聞かせください。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども・若者総合相談センターについてでありますが、子ども・若者が掲げる悩み、課題に対しましては、成育過程や内容に応じ、ニコニコこども館や総合教育支援センター、保健福祉部の自立支援相談窓口、市内３カ所の福祉まるごと相談窓口など幅広く相談を受ける体制を整えており、発達障がいについても市内７カ所の相談支援事業所をはじめ、必要に応じ、県発達障がい者支援センターとも連携を図りながら対応をしているところであります。　本市におきましては、特定の相談窓口がすべてを丸抱えするのではなく、適切に関係機関との有機的な連携を進め、市全体でチームによる支援を行うことが重要であると考えておりますが、現在、厚生労働省の有識者会議である地域共生社会推進検討会において、断らない相談窓口の実現に向けた検討も進められておりますことから、総合相談センターの設置についてはこうした動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、大きな３番に移りたいと思います。　これも途中で終わりそうですが、３番、発達障がい児の支援について。　昨年度から作成を進めていた「郡山市子育てサポートブック」が完成し、本年度からその使用が始まりました。サポートブックとは、子どもが大人に成長していくまでの育ちの情報や、これまで受けてきたサポートの経過を共有し、それぞれの機関で連携して子どもの育ちを支えるための記録で、特に発達障がいのお子さんのいるご家庭には大変有効なアイテムです。　そこで、「郡山市子育てサポートブック」は本年度から活用されていると思いますが、現在までの利活用状況について伺います。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　利活用状況につきましては、「郡山市子育てサポートブック」については本年２月20日から本市ウエブサイトに掲載を開始しており、現在、小中学校の児童生徒に配布しておりますタブレットでも見られるなど、多くの方に内容を確認し理解を深めていただけるとともに、さらに本年度改訂された「子育てハンドブック」にもＱＲコードを掲載し、どなたでもダウンロードして手軽に活用いただけるように取り組んでおります。　また、使い方等を記載したチラシを１万5,000部を作成し、本年度の１歳６カ月児及び３歳児検診を受診された方、約5,000名全員に配布したほか、校長会議や幼稚園・保育施設の施設長会議等においてサポートブックの利活用方法を説明し、各所属での活用の周知を図ったところであり、幼稚園や保育所において施設の利用開始時に保護者にサポートブックをお配りし活用いただいております。　さらに、小中学校においては、障がい等により教育上特別な支援を必要とする就学児童生徒の適切な学びの場を審議する郡山市教育支援委員会の資料として、保護者の方に作成していただく教育相談票の内容の一部を本年度からサポートブックと同様の内容に統一することで保護者と学校で情報の共有ができ、切れ目のない支援につなげるなど、サポートブックの活用の幅を広げております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問です。現時点での効果について伺います。　活用開始から、まだ１年過ぎていませんが、現時点でどのような効果があったと考えているのか、見解を伺います。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　現時点での効果につきましては、障がい福祉課やこども支援課への電話や窓口で「郡山市子育てサポートブック」についての問い合わせがふえており、保護者をはじめ保育・教育に携わる方、相談等にかかわる関係者の方々に、子どもの特性や発達障がいに対する理解等を深めるきっかけとして活用されてきているものと認識しております。　今後は、「子育てサポートブック」が本人のプロフィールや緊急時の医療の情報や今までの支援の記録など、本人の成長について細かく記録することにより、家族以外の人がかかわる際にサポートブックに記載された情報を共有し、本人と支援者を就学前、学齢期、青年期のライフステージにおいて切れ目なくつなぎ、支援や理解を得やすくする効果が期待でき、あらゆる場面において活用が広いものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　箭内好彦議員。　　　　〔２番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　活用開始後８カ月間に、当局にどのような利用者の声が寄せられているのか、時間までお聞かせください。 ○田川正治副議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　利用者の声につきましては、市内に49カ所ある障がい児通所支援事業所を通して、利用している保護者の方々から「児童の記録が一つにまとまるのでわかりやすい」、「相談するときにサポートブックを提示し確認してもらうことで、伝え忘れる心配がない」などの意見や感想をいただいております。　また、本年１月を目途に郡山市障がい者自立支援協議会子ども支援部会を中心として、幼稚園や保育所、福祉サービス事業所等にアンケートを実施し、その結果に基づくサポートブックの項目の追加や改良を行うとともに、さらなる周知、拡大を行ってまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　質問時間が終了いたしました。　以上で、箭内好彦議員の市政一般質問を終了といたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　台風第19号で亡くなられた方々にご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。今後同じ被害を繰り返さないよう、しっかりと検証し備えをしていかなければなりません。　それでは、ことし最後の質問に入ります。　項目１、台風第19号に関して。　去る10月の台風第19号は、国土交通省管理河川、福島県管理河川の越水、溢水、決壊、護岸崩れ、のり面崩れなどにより、11月21日現在、人的被害は死者６名、負傷者１名はじめ市公共施設や公共的施設、事業所等の浸水被害、農作物等被害等々、甚大な被害をもたらしました。　（１）市民への周知について。　市民への台風情報については、市ウエブサイト、防災メール、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、報道投げ込み、該当地区町内会チラシ配布、ふれあいファクス、市広報車、さらには電話ガイダンス、テレビ（地上デジタル放送）、コミュニティＦＭ放送などで周知されたとのことですが、それでも被災した市民の中には情報が十分にキャッチできない情報弱者の方たちがいます。「防災行政無線を聞こえるようにしてくれ」、「ＳＮＳなどネットは難しくて利用できない」、「市の広報車が走っているのを知らなかった」等々の意見もありました。今後いつまた災害が起きるかもしれません。今回の台風を教訓として改善を図るべきですが、見解をお伺いいたします。　（２）避難所について。　①水防法の一部改定に伴い、郡山市浸水ハザードマップ改訂に係る住民説明会が９月３日から12日にかけて開催され、私は９月10日に参加してきました。そのとき参加した市民の皆さんは、とにかく水害が起きないようにしてほしい。市当局は、水害が起きたときは生命第一で、とにかく逃げてくださいということで認識が平行線のような気がしましたが、全体的に参加住民の方たちはどうだったのか、何を求めていたのか、また郡山市浸水ハザードマップ改訂に当たって住民説明会での住民の意見、要望及び今回の台風第19号の教訓をどのように生かしていくのか。また日本大学工学部の学生などからは、「指定避難所が高瀬小学校など知らない。遠くて行きようがなかった」等の意見があり、今回の台風により避難所の見直しが必要と考えますが、あわせてお伺いします。　②郡山市浸水ハザードマップについては、現在、市内全戸に配布しているのか。また転入してきた方々への配布はどうなのか、改訂版を全戸配布する場合は概要版なのかどうか、お伺いします。　③指定避難所や町内会の集会所に開設した避難所には、さまざまな被災者が避難してきました。以前から私も質問していますが、だれでも利用できる多目的トイレの設置状況はどうなのかお伺いします。　④指定避難所に避難された被災者へ支給される救援物資ですが、「大人用の紙おむつや生理用品がなかった」、「毛布１枚では体が痛い、寒い」、「温かいおみそ汁や学校給食が出ている避難所もあったが、乾パンや冷たいおにぎりではつらかった」等々の問題指摘がありました。指定避難所については12月中に閉鎖するとのことですが、今後のリスク管理も含めて見解をお伺いします。　⑤福祉避難所について。　避難者カードに基づく集計には、要配慮者として障がい者、高齢者、児童等、妊婦、そしてそれ以外の方たちがいます。平成31年３月26日現在の郡山市福祉避難所一覧（社会福祉法人）は35カ所、同じく平成29年３月28日現在の郡山市福祉避難所一覧（市有施設）は高齢者７カ所、乳幼児・妊産婦５カ所、障がい者２カ所の合計14カ所でした。　福島県からの資料で、福祉避難所については各市町村が平常時に適切な施設を指定します。災害の規模や避難者の状況などを総合的に考慮し市町村が福祉避難所の開設を判断します云々とあります。　避難の流れは、災害が起きたときに最寄りの避難所（一時避難所）に避難し、市町村の判断により福祉避難所に移動するというのが通常です。この決めが福祉避難所への誘導をおくらせているのではないか。大変な暴風雨や浸水のときに「諦めてしまう」、「周りに面倒をかけてしまうので避難をちゅうちょしてしまう」など、要配慮者から率直な意見が出されています。直に福祉避難所に避難できるシステムへの改善や郡山市指定避難所に福祉ゾーンがあり、簡易ベッドや福祉用品、介護職員や保健師、保育士などプロ集団の配置が不可欠であるなどの要望が出ていますが、これらに対する見解をお伺いします。　（３）セーフコミュニティについて。　本市では、セーフコミュニティ推進協議会に防災・環境安全対策委員会が設置されておりますが、今回の台風において当該委員会がどのように生かされたのか、今後の方策についてもあわせてお伺いします。　（４）罹災証明について。　①罹災証明については、12月８日17時現在、申請受付件数は8,009件、出力件数は8,413件（申請受付件数に対する割合は105.0％）、交付件数は6,319件（申請受付件数に対する割合は78.9％）。なお、出力件数のうち住家は5,714件、非住家は2,699件となっています。　それでは、被災者本人が罹災証明を申請した件数と、被災者本人の申請がない件数をお伺いします。また、これまでどのような順番で罹災証明を交付されてきたのか。地域なのか、他の理由があれば教えてください。あわせて罹災証明交付はいつを目途に終了される予定なのか、お伺いします。　②一次調査により交付された罹災証明に対し不服申し立てがあった件数と、直近での二次調査の件数及びその結果をお伺いします。　（５）福島県に対する緊急要望について。　福島県知事内掘雅雄様宛てに、11月29日、郡山市長品川萬里として、令和元年台風第19号被害に対する緊急要望が提出されました。その中の８、医療機関に対する支援について（２）では、浸水により甚大な被害を受けた星総合病院をはじめとする救急医療や高度医療提供等の中核をなす医療機関については、災害時においても医療体制の維持が必要であることから、中心市街地に所在する星総合病院、寿泉堂綜合病院、太田綜合病院の旧施設跡地の利活用についての支援を行うことが示されています。それでは待望となっている太田綜合病院の旧施設跡地の利活用について、ある程度方向性が決まって要望されたのか、具体的な理由と根拠をお伺いします。　２、健康寿命の延伸に関して。　（１）ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業について。　９月定例会に続いて、圏域住民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることなどを目的としたＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業について、以下お伺いします。　①本市は、迫りくる人口減少・超高齢社会を見据え、ＩＣＴやビッグデータの活用により、５ＧやＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応したデジタル市役所推進計画の着実な推進、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能ＡＩ、ロボット）を進め、ＥＢＨＰ（根拠に基づく健康政策）による各種保健事業・介護予防事業等は、エビデンス（科学的な根拠）に基づくものを基本とするとのことですが、これまでの主観的な判断はどうされるのかお伺いします。　また、事業による要介護者減少などを進める予定ですが、市民にとって意図せぬ状況となったときの苦情処理、不服申し立てへの対応策をお伺いします。　あわせて、ＩＣＴを活用した保健指導の実施には保健師は現有体制でいかれるのか。今回の台風第19号においても保健師の健康相談、健康チェックはとても重要な役割でした。こおりやま広域連携中枢都市圏、ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業について、中心市として大変な業務を背負っているものと思われます。市職員の増強を図る一環としても、保健師の増員と保健師が本来の業務を遂行しやすくするためにも事務職員の増員を図るべきですが、見解をお伺いします。　（２）行動的な高齢者づくりについて。　９月定例会に続いて、アクティブシニアを育てる地域づくり、行動的な高齢者づくりについてお伺いします。　私は、高齢者が元気に若年層と融合していく、ともに自分らしく生きていくためには、女性のエンパワメントと同様にシルバーエンパワメントが必要と考えています。高齢になってもリカレント教育（学び直し）は大事です。今回の台風第19号の災害情報の周知についても「ＳＮＳは使えない」、「公民館の市民大学などでスマホ教室などもっと充実してほしい」などの要望がありました。それでは、あさかの学園大学の今年度の自治体ごとの入学者数と受講者の負担金、参加しているこおりやま広域連携中枢都市圏の自治体の負担金をお伺いするとともに、公民館等におけるスマホ教室など、文化・教養講座の充実についてお伺いします。　３、郡山市まちづくり基本指針に関して。　郡山市まちづくり基本指針、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」、商業・工業・雇用・農林業分野の施策の展開Ⅰ、産業・仕事の未来、２、楽しくてやりがいのある満足できる仕事のあるまち（雇用・就労環境）には、郡山市で学んだ人、郡山市で働きたい人が希望の仕事に就職できるよりよい労働環境のもと、誰もが楽しく気持ちよく仕事ができるなど明記されています。　また、大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」、子育て・教育・地域学習分野の施策の展開Ⅲ、学び育む子どもたちの未来、１、人と人とがつながり、みんなで子どもたちを育むまち（乳幼児教育・家庭教育・子育て支援・少子化対策）には、すべての人が安心して仕事と子育ての両立ができる、子育て世代の仕事や収入が安定し、安心して結婚、出産ができる、２、笑顔があふれ未来への夢を育むまち（青少年健全育成・子どもの安全・安心・遊び場）には、明るい雰囲気のまちで子どもたちが健全に伸び伸びと育っていると明記されています。それでは、以下お伺いします。　（１）就職氷河期世代への就労支援について。　就職氷河期世代は、1993年から2005年に大学を卒業した現在30代半ばから40代半ばの世代で全国に1,700万人いると言われています。政府はことし６月に採用が冷え込んだ時期に社会に出た就職氷河期世代の人たちを対象に、今後３年間を集中的に取り組む期間と決め、正規雇用を30万人ふやす目標を掲げています。非正規、フリーターという不安定雇用で生活苦の全体数からすると、本格的に取り組みを進めていく必要があると考えられます。　兵庫県宝塚市では、採用試験で40代の男女４人を内定したということです。また滋賀県甲良町では、一般行政職員や土木、保健師ら合わせて５人を募集するということです。本市では前述した郡山市まちづくり基本指針に雇用・就労環境対策など明記されており、就職氷河期の人たちを積極的に雇用するため、リカレント教育、就職研修を支援するなど実施すべきですが、見解をお伺いいたします。　（２）インターネット依存による子どもの被害への対策について。　厚生労働省研究班の推計によると、インターネット依存が疑われる中高生は、2012年度は51万8,000人でしたが、2017年度に行われた調査で、中学校・高等学校の合計103校、６万4,417人から得られた回答から、全国で推計93万人との結果が出ております。それは小学生など低年齢化しているとのことです。近年、ＳＮＳにより事件に巻き込まれる悲惨なニュースが後を絶たない状況です。それではお伺いします。　①本市の小中学校でのインターネット依存の状況はどうなのか。　②各小中学校において、インターネット依存や事件に巻き込まれることを防ぐため、どのような予防策が図られているのか。　③インターネット依存症を防ぐために読書の推進などの取り組みはどうなのか、以上お伺いいたします。　これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　八重樫小代子議員の項目１、台風第19号に関してのご質問のうち、５番の福島県に対する緊急要望についてお答えいたします。　このたびの令和元年台風第19号では、病院によりましては被災される中、事前入院など、さまざまな分野でその使命を果たすために重大な役割を果たしていただいたものと認識しております。このような災害が発生した場合、医療・救急・救護活動は市民の生命と身体を守るため重要なものでございまして、重症者等の収容、治療を行う救急医療機関はそのかなめとなるものとであります。　この救急医療を担う本市の医療機関には、県中・県南地域の広域的な３次救急を担う太田西ノ内病院をはじめ、２次救急医療機関として星総合病院、寿泉堂綜合病院及び総合南東北病院などがあり、医療法第30条の４に基づき、平成30年３月に県が策定した第七次福島県医療計画の中でも本市の病院が提供する救急医療は重要なものとして位置づけられており、災害時にも極めて重要な役割を担っているものでございます。　また、これらの病院は災害拠点病院、周産期母子医療センター、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院、臨床研修病院などの指定を受けており、高度な医療を提供する中核的な役割も担っております。このことから県内病院の病床機能の再編では、これら病院の役割はますます重要となっている一方で、近年の高齢化などの要因による増加する救急医療への対応、医師の働き方改革等による医療従事者の確保などの負担が増大しております。このため、これら病院及び病院を擁する法人の重要性を再認識いただき、県全体にとっての重要性を再認識いただき、負担軽減、経営強化等の支援につながることにより、気候変動化において全県的に安定した医療体制の構築のために有効と考え要望したものでございまして、個別具体的な跡地利用をそのものの要望ではございません。これらの要望はＳＤＧｓ未来都市として、そして全世代健康都市圏を目指す本市及びこおりやま広域連携中枢都市圏の15市町村にとって、将来にわたる安全・安心な医療の提供につながる意義深いものであることから、今後におきましても折に触れ要望してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　初めに、市民への周知についてでありますが、本市においては2017年度から2018年度の２カ年で、郡山市防災情報伝達システムを構築し、防災ウエブサイトをはじめ防災行政無線、防災メールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭなど多様な手段を用いて市民の皆様に対して気象情報、避難情報などを正確、円滑、迅速に発信しているところであります。　このうち防災行政無線は、屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく、避難情報等を受け取ることが難しい場合がありますが、電話ガイダンスにより放送内容の確認をすることできるほか、テレビのデータ放送により気象情報や避難所開設情報等を取得することも可能であります。　今後におきましても、さまざまな伝達手段で情報を発信するとともに、今回の教訓を踏まえ、視覚や聴覚に障がいをお持ちの方を含め、市民の皆様への、よりわかりやすい情報伝達のあり方について検討してまいります。　次に、避難所の見直しについてでありますが、現在、本市では248カ所の施設を指定避難所としており、今般の台風第19号に係る避難所開設につきましては、10月12日の深夜に台風による大雨等の影響が予想されたことから、前日11日に開設した自主避難所５カ所を含め、計42カ所の指定避難所を開設したところであります。この間、10月11日から13日にかけて指定避難所名、住所等を付与した避難所開設に関する情報について市防災ウエブサイトで掲載し、11回更新するとともに、防災メールマガジンにおいて８回にわたり発信するなど、市民の皆様への周知を行うとともに速やかな避難行動を促したところであります。　今後につきましては、現在進めている浸水ハザードマップの改訂に合わせ、河川からの距離や地形等の状況も踏まえながら、町内会や学校など関係機関との連携を図り、避難所の見直しを進めてまいります。　次に、多目的トイレの設置状況についてでありますが、現在指定避難所として指定している小中学校や公民館等の市有施設191カ所のうち、多目的トイレを設置している施設は116カ所であります。　次に、セーフコミュニティについてでありますが、本市では地域住民や団体、行政等が連携・協働により対策を実施することで安全で安心なまちを目指すことを目的に、2018年２月に県内初、東北で２番目となる国際認証を取得し、毎年ＰＤＣＡサイクルにカイゼンを加えながら活動しているところであります。　具体的な防災・減災の取り組みに関しては、分野別の専門部会である防災・環境安全対策委員会において、防災に関する市政きらめき出前講座や、本年３月に内閣府から示された避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴う新たな警戒レベルの周知、地域における防災訓練や防災講演会への参加促進などについて、セーフコミュニティフェスタをはじめ成人のつどいやこおりやま産業博など、あらゆる機会を捉え防災意識の高揚を図るための周知啓発を行っているところであります。　今後におきましては、委員会を構成している全団体において今般の水害に係る情報を共有し、今後の課題について検討するなど、さらなる地域の防災力向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　初めに、浸水ハザードマップの改訂についてでありますが、2015年の水防法改正により、現行の浸水想定区域から想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域へ見直すことになり、国が管理する阿武隈川が2016年６月30日に、県が管理する逢瀬川が2018年７月31日に新たな洪水浸水想定区域に見直されたことから、本市においても郡山市浸水ハザードマップの改訂を2018年度から着手しているところであります。　このような中、９月３日から12日にかけて開催した住民説明会においては、119名の皆様の参加があり、安全な避難の経路や避難のタイミングなどの意見、質問がございました。このことから、いただいた意見をもとにハザードマップの活用方法や浸水時の地下道の危険性等を記載するとともに、今回の台風第19号による被害を踏まえ、浸水エリアや阿武隈川の越水・溢水箇所及び藤田川、谷田川の決壊箇所等を表示することとし、年内に原案を取りまとめ、改訂した浸水ハザードマップは年度内の公表を目指してまいります。　次に、浸水ハザードマップの配布についてでありますが、現在の浸水ハザードマップは平成25年５月に策定されたものであり、平成23年９月、台風第15号を機に集中豪雨による浸水、内水氾濫及び洪水による浸水、外水氾濫に備え、早期避難に役立つよう作成されたものであり、浸水区域内にお住まいの皆様を対象に郵送により配布いたしました。また浸水区域外の皆様や転入してきた方々には市政情報センターや各地域公民館等で閲覧ができるようにし、また市ウエブサイトで公表することで不特定多数の皆様への閲覧対応を行ったところであります。　現在、改訂作業を進めております郡山市浸水ハザードマップは、今年度の公表を目指すとともに、災害対策への防災意識の向上に努め、日常的に関心を持っていただけるよう扱いやすさなどを考慮し、現在の冊子形式ではなく、現段階ではＡ１サイズのポスター形式とし、縮尺２万5,000分の１の全体版を学校等を含めた全戸に配布し、また浸水区域内にお住まいの方々につきましては、より詳細な縮尺１万分の１の地区版を合わせて配布する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　初めに、被災者へ支給される救援物資についてでありますが、各避難所においては市職員が24時間態勢で常駐し、避難者からの要望や相談に応じながら郡山市地域防災計画に基づき、備蓄していた毛布などのほか、国、姉妹都市などの自治体やＮＰＯ法人、企業など82団体からいただいた支援物資である下着やスエットスーツなどの衣料品、おむつ、タオルなど約30品目の生活必需品について配付を行うとともに、ストーブや電気カーペットなどの暖房器具の配備を行ってきたところであります。　食事につきましては、災害救助法の基準告示において支出できる費用の範囲内において、弁当、パン、みそ汁等の食品の提供を行っているほか、小学校体育館において外出できず日中避難されている方には学校給食を活用した食事の提供を行い、また支援物資としていただいた栄養補助食品やボランティアの方々による炊き出しのご協力もいただいているところであります。　今後におきましては、今回の記憶を踏まえ、避難所開設・運営マニュアルの改訂等において、救援物資や食事の提供がより迅速、的確に行えるよう検討してまいります。　次に、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所は災害対策基本法施行規則第１条の９において、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置を講ずること、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制を整備すること、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることと規定されており、現在、市有施設14カ所、施設設置に関する協定を締結した民間施設35カ所の合計49カ所を福祉避難所として指定し、その運営に当たっては地域防災計画において一般の指定避難所の避難者のうち、特に健康状態の悪化が懸念される者を市の判断により福祉避難所に収容すると規定しております。　要配慮者の避難支援に当たっては、一般避難所としても指定している郡山市総合福祉センターと郡山市障害者福祉センターにおいて、車椅子や簡易ベッドの利用のほか、可能な限り介助を行うことができる部屋の提供に努めているところであります。さらには一般避難所での避難生活に支障がある方に対しましては、短期入所や小規模多機能型居宅介護等の介護サービスの利用調整などを行った上で、要配慮者の置かれた状況を踏まえ、市が福祉避難所の利用が必要であると判断した２名の方に対し、民間施設の協力のもと福祉避難所を開設したところであります。　被災者の方が福祉避難所へ直接避難した場合、収容できる人数に限りがあること、福祉避難所における保健師や介護職員、保育士等の支援する側の十分な人員確保が困難であることなど、受け入れ態勢に課題があると認識しておりますが、今回の災害の経験を踏まえ、福祉避難所のあり方について検証してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　罹災証明の交付についてでありますが、被災者本人などが罹災証明書を申請した件数につきましては、12月８日17時現在、8,009件であります。また被災者からの申請がなく罹災証明を出力した件数につきましては、現在1,000件程度把握しておりますが、なお精査中であります。　次に、これまでどのような順番で罹災証明書を交付してきたのかにつきましては、罹災証明書は被災者が各種支援制度を受けるための判断材料であることを踏まえ、浸水被害想定区域の全域において、被害判定が全壊または大規模半壊の方については喫緊の支援を必要とすることから、申請の有無にかかわらず優先して罹災証明を交付し、その他の被害判定の方につきましては申請受付順に交付してきたところであります。　また、罹災証明の交付の終了の目途につきましては、現在もなお新たに罹災証明の申請書が提出されるとともに、浸水深調査の結果に疑義が生じた場合の相談並びに被災者立ち会いのもとで行う再調査、いわゆる２次調査の申請を受け付けしているところであり、現時点では確定できない状況であります。　今後におきましても、被災された方々の一日でも早い生活再建と生活支援のために、罹災証明書を早急に発行、交付できるよう努めてまいります。　次に、不服申し立て及び２次調査の状況についてでありますが、12月９日現在で１次調査に対する不服申し立てのあった件数につきましては、１次調査による判定結果に関する相談件数に２次調査の申請件数を加え69件であります。２次調査の件数につきましては、申請受付件数は26件であり、このうち調査終了した件数は２件であります。その結果、１次調査と２次調査がともに一部損壊となり、判定結果に変更がなかったものが１件、判定結果が半壊から一部損壊、準半壊に変更となったものが１件でございます。　なお、この一部損壊、準半壊につきましては、内閣府の災害に係る住家の被害認定運用基準指針に基づき実施される２次調査による判定結果のうち、これまで半壊に至らない一部損壊とされた住宅について、令和元年10月14日付内閣府政策総括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）事務連絡の令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項についてにより暫定的に加えられた判定区分であり、災害救助法第４条第１項第６号に規定する住宅の応急修理が適用されるものでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　台風第19号に関してに係る八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それでは、再質問させていただきます。　防災行政無線なんですけれども、住民説明会のときでも「聞こえなかった、聞こえるようにしてくれ」っていうことを言われたんですね。そのほかの方たちも「聞こえるようにしてくれ」。ただ、なかなか難しいというのも、これまでずっと質問に答えていらっしゃったんですけれども、いろいろな周知方法というのを今後考えていかないと、若い人だけがわかるような周知ではなくて、全世代がわかるような方法ということをやはり市民からよく話を聞いてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、ハザードマップなんですけれども、私も、この浸水ハザードマップ持っているのですが、いろいろなところに行って「持っていますか」って言ったら、「いや、知らない、持っていない」というようなことを言われまして、これ、すごく重くて、私は常にといいますか、バッグの中に袋に入れてはいるんですが、なかなかわからないというようなところがあって、今回の台風第19号に対しても、私も避難された方もしくは、ずっと片づけをされている方にもお話聞きましたけれども、なかなか周知をされていないというところがありましたので、できるだけわかりやすい改訂版のハザードマップということの認識でよいのかどうか。　そして、できれば浸水区域に居住する皆様にというようなことだけではなくて、今回も浸水ハザードマップに出ていないようなところ、初めて浸水したところもあるわけです。ですから市民全員、全戸配布ということでしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。　それから、多目的トイレなんですけれども、191カ所のうち114カ所が設置ということなんですが、私も何回も質問しましたが、できるだけ早く多目的トイレというのをつくっていかないといけないんではないかと思います。改めてお伺いしたいということでございます。　それから、罹災証明の交付については２次調査の受付中ということで大変な状況であって、市民の方たちが待っていますけれども、職員の方たちは、昼夜を分かたず本当に一生懸命頑張っていただいて、私は職員が倒れるのではないかと思うぐらい心配していたところですけれども、やはりもっとねじ巻いてではないですけれども、そういうことで頑張っていただければと思います。大体のめどというのがわかれば、私も災害対策会議で質問したときに、「11月中には終わるでしょう、取り残しは12月には終わるでしょう」というようなことを言われた記憶があるんですが、そこのところをもう少し言っていただければと思います。　それから、市長がお答えになった福島県に対する緊急要望についてということで私も拝見させていただいて、やはりこれは太田綜合病院の旧施設跡地の利活用っていうのは、私も何人からも聞いています。あそこは、申しわけない言い方するとゴーストビルディングではないか、何であそこをそのままに放ってあるのっていうようなこと、市長も何回も何回も聞かれていると思うんですけれども、私は本当によいように解釈をしまして、ああ、市長、よくわかってくださって県に要望されたのではないかって思ったのです。ですから私たち議員に対しても、その根拠であったり理由を教えていただければと思って質問させていただきました。もう少しお話しできるものがありましたら簡潔にお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　２点についてお答え申し上げます。　まず１点目ですけれども、情報伝達手段のあり方ということでございますが、これにつきましては今回の教訓を踏まえまして、よりわかりやすい伝達のあり方について検討してまいります。　あともう１点でございますが、多目的トイレの整備ということでございます。これにつきましては今後改修時に合わせるなどして整備を進めまして、環境改善に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　ハザードマップが冊子で配られると、ちょっとわかりにくいということでございます。今回新たに改訂いたしますハザードマップは、先ほども答弁申し上げましたがＡ１サイズのポスター的なものでお配りしますので、ご家庭で壁とかに張っていただいて、ご家族でごらんいただきたいと思います。　それから、わかりやすい周知方法が必要だろうということでございますけれども、こちらは配布後にウエブサイトですとかテレビ、新聞等にもＰＲをして、十分に周知を図りたいと考えております。　それから、全戸配布につきましては、学校を含めた全戸に全体版を配布する考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　再質問にお答えいたします。　罹災証明の発行終了の目途ということでのご質問でございますが、現在も郡山市職員はもちろん福島県からの応援職員、今いらっしゃいませんが喜多方市の職員、田村市の職員、さらに郡山税務署の職員、それに先ほど申し上げたとおり郡山市職員ですね、朝８時半から夜９時まで交代制で対応しているところでございます。　目途につきましては、先ほど申し上げたとおり２次申請等の受付、また新たに来ておりますので、できるだけ早い時期、スピードアップしてまいりたいと思うんですが、終了の数字を申し上げるまでには至っていないので、申しわけございませんがご理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　再質問にお答えしたいと思いますが、市長が答弁したものについてでございますが、私どものほうでこの太田病院も含めて３つの総合病院の旧施設の跡地について情報交換といいますか、ことしの３月に郡山市立地適正化計画を策定いたしまして、その中の都市機能誘導区域、３つの病院いずれも都市機能誘導区域に含まれています。そういった観点からその都市機能誘導区域に含まれていれば、都市再構築戦略事業をはじめとしまして市街地再開発事業とか優良建築物整備事業など、国の支援を有効に活用できる状況がありますので、そういったところを情報提供をしながら意見交換をしているところでございます。　いずれの病院にいたしましても、前向きに検討はしておりますけれども、まだ具体的なところまでは至っていなくて、我々としましても今後も意見交換をしていきながら、ぜひそういった事業を使っていただきながら、跡地の有効な活用を図っていただけるように進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目２、健康寿命の延伸に関してに係る当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　質問項目２の（１）ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業につきましてお答えいたします。　まず初めに、ＥＢＨＰ（根拠に基づく健康政策）につきましては、近年、限られた資源と予算を有効に使用しアカウンタビリティを高めることが必要であるという認識のもと、より確かなエビデンスに基づいて健康政策の推進が重要だとされてきております。これまでも本市の健康づくり計画である第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21におきましては、エビデンスに基づいた健康指標を設定し評価につなげており、住民対象のがん検診でもエビデンスに基づいた検診項目が推奨され、ＥＢＨＰに基づいた政策が実施されてきております。　次に、要介護・要支援認定の行政処分に対する不服につきましては、第三者機関として県が設置する福島県介護保険審査会に審査請求をすることができるとされておりますが、まずは市が第１次的な窓口となり、申請者から苦情を含め事情をお伺いし、必要な説明や助言を行い、疑問や不満の解消に努めているところであります。　次に、ＩＣＴを活用した保健師による保健指導の実施体制等につきましては、糖尿病重症化予防事業をはじめ特定保健指導など、各種保健事業の実施や、それに伴うＰＤＣＡサイクルによる取り組みなど保健業務は増加する面もありますが、一方、保健指導等において情報量が多く時間や労力を要していた事務を、タブレット等ＩＣＴを活用することで健康診断結果の推移などデータを視覚的に提示するということができるようになり、保健指導の業務効率化あるいは省力化が図られる面もございます。　また、働き方改革に取り組むこととしていることから、ＩＣＴの活用が直ちに保健師及び事務職員の業務量の増大につながることはないものと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　行動的な高齢者づくりについてでありますが、本年度からあさかの学園大学の目的として、こおりやま広域圏区域内の高齢者に学習の場を提供し、地域社会の一員として活躍する力を育むことを明記し、事業連携の意向が確認された自治体に加え、学生募集をこおりやま広域圏区域内10市町村に拡大したところであり、入学者数は５月１日現在で定員180人に対し172人で、昨年度より26人増加し、自治体ごとの内訳は、郡山市131人、須賀川市15人、田村市９人、三春町８人、本宮市４人、小野町２人、鏡石町、天栄村、石川町がそれぞれ１人となっております。来年度も引き続き９月に新たに広域圏に加わった二本松市を含めた広域圏全16市町村を対象に学生募集を行ってまいります。　今回の見直しは、定員の枠内での拡充であり事業費に変更がないことから、受講生の負担金につきましてはお住まいの自治体にかかわらず本市の受講生と同額の年額１万5,000円とし、各自治体からの負担金については求めておりません。また2018年度中央及び地区・地域公民館では、団塊の世代の地域参加のためのボランティア講座やＩＣＴ活用などの新しい時代に対応した教養講座など、高齢者も含めた幅広い年齢層を対象とした講座を204講座実施し、延べ約２万人の方が受講しているほか、中央老人福祉センターや逢瀬荘、地域交流センター等の高齢者施設においては教養講座を61講座実施し、延べ約5,000人の方が受講しており、高齢者の皆様が参加しやすい環境を整えているところであります。　今後につきましても、社会の第一線で生き生き活躍された高齢者の皆様が、引き続き地域社会においても生き生きと活躍できますよう、ニーズを的確に把握し学習の場の提供に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　ＩＣＴ活用が保健師さんたちの業務増大にはならないというようなことを言われたのですけれども、とにかく今、先ほどの台風のことも保健師さんたちの業務が物すごい増大しているということもあわせて、皆さんがＩＣＴを、簡単に駆使できるとは限らないというようなこともありますけれども、そういうところでやはり私が申し上げたのは、こういう大がかりな事業をするときには、パーソンパワーといいます。マンパワーというと男性みたいですから。パーソンパワーが必要ではないかということで私は特にお伺いしたわけでございます。そういうＩＣＴ活用が業務量増大にはなるのではないですかということです。改めてお伺いしたいと思います。　それから、あさかの学園大学なんですけれども、来年度は二本松市も入れるということでお答えありました。やはり市民の方たちが言われるのは、「郡山市の税金でつくったのよね、郡山市民のためのものでつくったのよね、広域連携でやるとしても、何かちょっと寂しいな」というようなことであったりとか、「郡山市の方たちが入学できなかったらどうするの」って、やはりリスキーなこともおっしゃるわけです。ですから、そこのところを比率とかそういうことは決めないでこのままいかれるのかどうかはわかりませんけれども、郡山市民の大学あさかの学園大学であるというようなこの認識で市民の方たちいらっしゃるわけです。そこのところを「全域に全部の広域でやりますから、どうぞ皆さん」と言われると、少し市民の方たちが心配なさっているところもありますから、今後比率を決めたりとか郡山市民の方たちにやはり優先的にというようなことはあるのかないのか、お伺いしていきたいと思っております。　以上です。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　再質問にお答えいたします。　今回の災害におきましても、保健師が避難所を回ったり、いろいろな形で非常に大きな役割を果たしたのはご指摘のとおりであります。今回の災害におきましては一定の業務を中断し、それで浮いた時間をこういったような災害対応という形で対応させていただいたというところでございます。　また、平時のことについてのご意見もございましたけれども、ご指摘もございましたけれども、確かに新たな事業を立ち上げていくというときには大きなパーソンパワーが必要だということはございますけれども、やはりそれはやりくりの中で工夫をしながら、すぐに何人も人がつくというような時代ではございませんので、やりくりをする中で最少のといいますか、できるだけの工夫をしつつ事業を遂行していくということも重要なことだと思いますので、そのような観点で先ほどご答弁申し上げましたので、ご理解をいただければと存じます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　遠藤保健福祉部長。 ◎遠藤広文保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　あさかの学園の今後の運営等についてでございますが、あさかの学園の目的に、先ほどご答弁申し上げましたとおり、こおりやま広域圏内の高齢者に学習の場を提供し、地域社会の一員として活躍する力を育むという形で明記してございます。あくまでも広域圏内の事業としてこれを進めていきたいと思うんですが、今回、定員180名に対して172名ということでございます。あと各圏域の方の参加者も受講生の方の状況もございます。今年度からの募集ということでございますので、来年度、また募集の状況等を見て、圏域の自治体と今後のあさかの学園の運営等については協議、調整してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　今、保健所長ね、やりくりとおっしゃったんですけれども、着任されて間がないかと思うのですが、保健師さんたちがどういう業務内容なのか、どういう仕事をされているのかという、残業残業、本当に大変な状況なのですね。ですから前にも私たちは特別委員会の中でも、保健師さんが業務遂行、本来の仕事がしやすいように一般行政職員、事務の方たちをふやしてほしいとか、保健師さんをふやしてほしいとか言ってきたのですけれども、やりくりだけではなくて、働き方改革でずっと言ってきていますので、しっかりと働き方を検証して、そしてその中でやっていただければと思いますけれども、最少の経費で最大の効果って、もう本当に耳にたこができるぐらい聞いておりますけれども、やりくりだけでは大変だということで改めて検討していただければと思います。いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　再質問に改めてご答弁をいたしますが、保健師の業務が重要であること、それから保健師の業務がふえていることということについては、一面ご指摘のとおりかと思いますけれども、やはり働き方改革ということもありますので、私としては保健師の業務というものをよく拝見させていただいて、それで必要な適切な対応をしていきたいというように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目３、郡山市まちづくり基本指針に関してに係る当局の答弁を求めます。山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　就職氷河期世代への就労支援につきましては、就労の不安定な方等が多様で柔軟な働き方ができるよう、個人ごとのバックキャストによる入り口から出口までのフローチャートに基づいた切れ目のない支援を行っていくことが重要であると考えております。　本市が2018年度から実施しております多様な働き方支援事業では、支援対象者を15歳から39歳までの就労の不安定な方から、59歳までの就労の困難な方まで拡大したところであり、昨年度は相談者42名、支援対象者28名でありました。今年度はこおりやま広域圏の連携事業といたしまして対象を拡大し、10月末現在、市内相談者36名、支援対象者24名のほか、４自治体から相談者及び支援対象者が６名となっております。　支援内容につきましては、39歳までの方には情報提供はもとより就労相談、就職活動準備講座等を、59歳までの方にはこれらに加え就労体験、面接指導、応募書類作成指導等、多様で柔軟な働き方ができるよう寄り添った支援を行っております。　なお、本年６月21日に閣議決定された骨太の方針2019には、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランが盛り込まれました。このプランが５月29日に取りまとめられる前の４月20日には、根本匠前厚生労働大臣が本事業の受託者のＮＰＯ法人を訪問され、支援者及び支援対象者と意見交換を行うなど実施状況を直接確認されたところでございます。また国におきましては、こおりやま若者サポートステーションを設置し、教育、研修の支援を行っており、県におきましても各種セミナー等を実施しているところであります。　特に、本市におきましては介護職員の確保、資質の向上及び職場への定着を図るため、介護資格取得支援事業を2016年度から実施し、本年10月末現在の実績において、事業開始からの合計で延べ98名に対し受講費用の一部を助成しているところでございます。関係行政機関やＮＰＯ法人等の有機的な連携が重要でありますことから、今後とも個人情報保護にも十分に留意し、就職氷河期世代の就労につながるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　初めに、小中学校でのインターネット依存の状況についてでありますが、厚生労働省が2017年に行ったインターネット依存の危険度調査では、「ネットに夢中になっていると感じているか」など８項目の質問のうち５項目以上に該当した者をネット依存の疑いがあるとしており、その結果、全国で中学生、高校生合わせて推計93万人がネット依存の疑いがあると報告されております。　本年６月に郡山市小中学校長会が実施したＳＮＳ・ネット利用の実態調査によりますと、「ネット依存と思われる状態になった」と回答した小学生は0.4％、中学生が0.17％となっており、厚生労働省の調査と合わせると、本市においてもネット依存の疑いがある小中学生が少なからず存在しているものと考えております。ネット依存は重篤化すると不登校やひきこもりにもなりかねないことから、義務教育段階における継続した指導は大変重要であるものと認識しております。　次に、各小中学校における予防策についてでありますが、各学校においては教育課程に情報モラル教育を適切に位置づけ、教育活動全体を通じてネット依存やＳＮＳによる被害防止を含めた情報モラル教育を行っております。　本市においては、市ＰＴＡ連合会及び市小中学校会と連携し、スマートフォン等の安全な使い方や注意点をわかりやすくまとめたリーフレット等を作成し全保護者に配付するなど、学校や家庭が連携して情報モラル教育の充実に努めております。さらに、毎年情報モラル講座を開催し、本年度は11月12日に宮城教育大学、安藤明伸教授を講師に迎え、市内全校から89名の教員を集め、ネット依存やＳＮＳに潜む危険性から児童生徒を守る指導のポイント等について研修を行っております。　なお、栃木県小山市の事件を受け、本年11月28日に緊急通知を全校に発出し、改めて児童生徒の発達段階に応じた指導を徹底するよう通知したところであります。　今後においても、児童生徒がスマホ等のＩＣＴ機器を使用する機会がふえることから、それらを安全に正しく活用できるよう、情報リテラシーの育成に努めてまいります。　次に、読書の推進などの取り組みについてでありますが、平成30年度に文化庁が実施した国語に関する世論調査において、読書量が以前に比べて減っているとの回答が67.3％に上り、スマートフォンやパソコン等の情報機器で時間がとられることを理由としている割合が増加傾向を示していることから、より一層読書の推進を図ることがインターネット依存の予防に一定の効果があるものと認識しております。　各学校においては、朝の読書をはじめとした継続した読書活動、国語科による本の批評や紹介をするビブリオバトル、学校司書等による魅力ある学校図書館づくりなど、児童生徒が読書の楽しさに触れ、読書に親しむ機会の充実に努めているところであります。　ネット依存の未然防止には、家庭の協力が必要不可欠であることから、授業参観などあらゆる機会を通して情報モラルについて保護者の理解促進を図るとともに、今後におきましても読書活動のさらなる充実とあわせて、児童生徒の望ましい生活習慣の確立に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　時間がなくなりましたけれども、宝塚市では、やはり就職氷河期の方たちに寄り添ってということで採用をしたと聞いておりますけれども、郡山市でもそういう考えはないのかどうかお聞きしたいのと、それから、もう時間ないですね、「早寝早起き朝ごはん、ゲーム減らして本を読め」と郡山市の教育委員会、前からそういうスローガンがありましたよね。それをまた続けてやっていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。
   ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。山本政策開発部長。 ◎山本晃史政策開発部長　再質問にお答えいたします。　就職氷河期世代の就労につながるよう、寄り添って積極的にかかわってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　ただいま、スローガンに基づいてやっております。ただ現在、タブレットによって読書もできる環境にもなっております。ですから読書と同時にやはり正しいＳＮＳの使い方等もあわせて指導していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　タブレットで読んでも本には間違いないんですよね。ペーパーなのかタブレットなのか、そこのところ、しっかりとこれからも読書の推進ということで取り組んでいただければと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。 ◎早崎保夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　そのように進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第227号から議案第246号まで（市長の提案理由説明） ○七海喜久雄議長　日程第２に従い、議案第227号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例までの議案20件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本日追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。　議案第227号から議案第243号までの17件は、一般職の職員などの給与改正条例議案及び補正予算議案並びに台風第19号災害対応に伴う超過勤務手当等、人件費の補正予算議案であります。　本年の人事院及び福島県人事委員会勧告においては、民間給与との均衡を図るため、給料月額及び期末勤勉手当の引き上げが示されました。本市におきましてはこれらの勧告に基づき一般職の職員の給料月額を平均0.06％、勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるとともに、再任用職員の勤勉手当を0.05月分、特定任期付職員の期末手当を0.05月分、それぞれ引き上げるものであります。　この結果、一般及び特別会計合わせた給与改定に伴う補正額は5,773万9,000円の増額となるものであります。また台風第19号災害対応に伴う超過勤務手当等の補正額は２億5,140万円であります。　次に、議案第244号　郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び議案第245号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、臨時・非常勤職員等の適正な任用・勤務条件の確保を目的とした地方自治法等の一部改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるとともに、関係条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、本市の語学指導等外国人の報酬月額を引き上げるとともに、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるものであります。　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ提案理由といたします。　以上。 ○七海喜久雄議長　提案理由の印刷物を配付させます。　　　　〔提案理由配付〕 ○七海喜久雄議長　配付漏れはありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　配付漏れなしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第205号から議案第246号まで（委員会付託） ○七海喜久雄議長　日程第３に従い、議案第205号　令和元年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から議案第246号　郡山市語学指導等を行う外国人の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例までの議案42件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案42件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第２号（委員会付託） ○七海喜久雄議長　日程第４に従い、請願第２号　台風19号被害による福祉サービス事業所の再開支援に関する意見書の提出を求める請願を議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願１件を請願文書表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、12月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　　　午後３時３６分　散会...